共同社会の会費…税金
税は、国や地方公共団体が公共サービスを行うのに必要な経費をまかなうために負担を求めるものです。ですから、税金は、民主主義国家の国民にとって、共同社会を維持するための、いわば会費であるといえるでしょう。
共同社会の会費“税”は、だれがどのように決めるのでしょうか？
民主主義国家である日本では、税に関する法律は国民の代表である国会で定められます。このことは、税についての民主主義の基本原則です。分からないところで、だれかによって勝手に決められるということはありません。
また、その使い方についても国会や地方議会（県議会、市議会など）で決められます。県や市の税金についても同様です。地方税法という法律や県や市の議会が定める条例で仕組みが決められています。
納税の義務
税は国を維持・発展させていくためには欠かせないものですから、憲法でも税金を納めること（＝納税）を国民の義務と定められています。この納税の義務は、勤労の義務、教育の義務とならんで国民の三大義務の一つとされています。
税を納めることは３つある国民の義務の１つですが、もし、税を納めなかったらどうなるのですか？
税は、社会共通の経費として進んで負担しなければならないお金です。そこで、日本国憲法第30条で納税を国民の義務と定めています。しかし、それでも、もし税を納めなかったらどうなるのでしょうか。
まず、納税者に納付の督促（とくそく＝早くするようにうながすこと）が行われ、それでもなお納付されない場合には、税務署・地方公共団体が自ら納税者の財産を差し押さえ、換価（差し押さえた財産などを金銭にかえること）して、それを税金に充当するなどの強制徴収手続きを行うことになります。
