各種工事費用に対する補助のご案内

　詳細は、市ホームページ（各事業のページNo.）をご覧ください。

お問い合わせ居住政策課電話:443-2112

木造住宅耐震改修工事（No.1006439）

補助金額: 工事費用の5分の4（上限100万円）
※「まちなか」など一部地域では、上限130万円。
対象住宅: 昭和56年5月31日以前に在来軸組工法により着工した2階建て以下の一戸建て木造住宅
対象工事: （一財）日本建築防災協会の耐震診断方法により補強の必要があり、令和7年2月28日（金）までに完了する、耐震性を確保するための工事

※所得税の特別控除、固定資産税の減額措置もあります。
※耐震診断費用は、県から補助を受けられます。

吹付けアスベスト除去（No.1006440）

補助金額: 工事費用の3分の2（上限200万円）
対象工事: 吹付けアスベスト施工のうち、含有率が0.1％を超えている市内の民間建築物で、アスベストを除去するための工事

ふるさと回帰リフォーム等（No.1006652）

　独立した子世帯が帰郷し、親と同居するために実家のリフォームや建て替えなどを行う場合、工事費を補助します。

補助金額: 工事費用の2分の1（上限300万円）
対象区域: 「まちなか」・「公共交通沿線補助対象区域」を除く区域
（市ホームページ内「インフォマップとやま」から確認できます。）

危険なブロック塀の除却など（No.1012455）

補助金額: 「工事費用」または「8万円×ブロック塀などの長さ（m）」のうち、低い額の3分の2（上限：建て替え15万円、除却10万円）
対象工事: 避難路に面した住宅に付属する危険ブロック塀などを建替えまたは除却等する工事

ブロック塀などを点検しましょう

　ひび割れや傾きなどで、基準に満たないブロック塀などは、災害時に倒壊すると、通行人に被害を与えるだけでなく、避難や救助活動の妨げにもなります。
　市ホームページ「ブロック塀の点検のチェックポイント」（No.1006394）を参考に点検し、適合しない項目は、建築士などに相談し、改善しましょう。

点検内容

高すぎないか、厚さは十分か
控え壁はあるか（補強の役割）
鉄筋は入っているか
ひび割れ、傾きはないか　など

被災した木造住宅の耐震化支援制度について

　地震による液状化などの影響により、罹（り）災証明書の「住宅の被害の程度」が準半壊以上の世帯等で、かつ耐震診断により耐震性の不足が認められる住宅の所有者に対し、基礎補強工事や、沈下・傾斜対策工事にかかる費用の5分の4（上限120万円）を補助します。
※建築年度は問いません。
※建て替えに先立つ工事または耐震補強と併せて行う工事に限ります。

各種工事着工前に、手続きが必要です。事前に相談してください。

令和6年能登半島地震により被災した家屋等の解体・撤去

　地震により被災した家屋などについて、所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度です。また、すでに自費で被災家屋などを解体・撤去した場合の費用の償還制度についても、併せて実施します。

申請期間: 6月28日（金）まで（（土）（日）（祝）を除く）
対象: 個人の住家で罹災証明書で半壊以上の判定を受けた方（被災家屋の一部のみの解体・撤去は対象外）

※申請には事前予約が必要です。廃棄物対策課へ連絡してください。
※詳細は、市ホームページ（No.1014711）をご覧ください。