介護保険のお知らせ

介護保険制度改正のポイント

　高齢者人口がピークを迎える令和22年度（2040年）を見据え、介護の必要な方が安心して必要な介護サービスを受けられるよう、介護保険法などの改正により、次のとおり制度の見直しが行われます。

令和6年4月から

●介護保険サービス利用時の自己負担の見直し

　介護サービス事業者に支払う介護報酬が改定されたことに伴い、各介護サービスの利用料が変更されました。自己負担の増減は利用者によって異なります。
※介護予防を含む訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、訪問看護、通所リハビリテーションは令和6年6月から変更。

●福祉用具についての見直し

　次の福祉用具は、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員の提案を受け、利用者の意思決定により、貸与と購入のどちらかを選択することができるようになります。

• 固定用スロープ
• 歩行器（歩行車を除く）
• 単点杖（松葉づえを除く）と多点杖

令和6年8月から

●特定入所者介護サービス費（居住費の助成）の見直し

　施設における居住費について、施設入居者と在宅生活者との公平性の観点から、自己負担の上限が引き上げられます。
※利用者負担第1段階の多床室利用者を除く。

令和7年8月から

●多床室の室料負担の見直し

　次の施設の多床室利用について、新たに利用者負担が必要となります。　

• 介護老人保健施設（その他型、療養型）
• 介護医療院（Ⅱ型）

※居住費の助成対象者を除く。

介護保険料について（令和6～8年度）

介護保険の財源

　被保険者に納めていただく介護保険料は、介護保険の貴重な財源（全体の50％）となっています。

●65歳以上（第1号保険者）の保険料

　3年に1度、介護保険事業計画の策定に合わせ、見直しを行っています。
　令和6～8年度の保険料額は、被保険者の前年の所得などに応じて14段階に分かれます。詳細は、市ホームページ（No.1003813）をご覧ください。
※令和6年度の納入通知書は、7月下旬に発送予定です。

●40歳～64歳（第2号保険者）の保険料

　加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。