後期高齢者医療保険のお知らせ

被保険者証の発送について

　8月1日以降は新しい被保険者証を使用してください。

　7月下旬に、「令和3年度後期高齢者医療保険料決定通知書」を送付します（6月以降に資格を取得した方は、8月以降に送付します）。

保険料の決まり方

　保険料は「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。
　令和3年度の保険料率は前年度と同じです（2年ごとに改定されます）。

①前年中の年間所得から差し引く住民税の基礎控除額が43万円に変更されました。
②均等割額の軽減判定基準が変更されました。

年間所得が次の表の基準額以下の世帯は、均等割額が軽減されます。
均等割額軽減特例措置については、世代間の公平を図る観点などから段階的に見直され、令和3年度以降は、7.75割軽減の特例はありません（制度本来の7割軽減に戻ります）。
令和3年度以降に課税される住民税において、給与および公的年金に係る所得控除の引き下げなどが実施されたことに伴い、軽減判定所得の算定基準が変更されました。詳細は、問い合わせてください。

軽減割合	被保険者および世帯主の令和2年中の年間所得
7割	基礎控除額（43万円）+10万円×（給与所得者等の数-1）
5割	基礎控除額（43万円）+（28万5千円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1）
2割	基礎控除額（43万円）+（52万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1）

保険料の納付方法

　年金の受給額が年間18万円以上の方は、原則、年金からの天引きとなります（2カ月ごとの徴収）。
※届け出により、口座振替に変更できます。

　年金の受給額が年間18万円未満の方や、年度途中に資格を取得した方などは、口座振替や納付書により納付してください。
※普通徴収の方は口座振替が便利です（これまで国民健康保険料を口座振替にされていた方も、あらためて口座振替の手続きが必要となります）。

新型コロナウイルス感染症により、事業収入などの減少が見込まれる世帯や、減収となり保険料の納付などが困難な世帯、主たる生計維持者が重篤な傷病などを負った世帯については、保険料の納付猶予や減免制度がありますので、相談してください。