富山地域合併協議会　〔合併スケジュール〕

富山地域合併協議会の取り組み

年月日	主な内容
H15年4/1	●「富山地域合併協議会発足」　富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、細入村で富山地域合併協議会を発足。 ●「富山地域合併協議会事務局の開設」　事務局看板の掲示、事務局職員への辞令交付。 ●富山県に「富山地域合併協議会の設置」を申請
H15年4/11	第１回富山地域合併協議会　事業計画、予算、市町村建設計画策定委員会規程などの各種規程を承認。 ●富山県に合併重点支援地域指定の要望書提出
H15年5/1	新市建設計画策定支援業者（コンサル）選定会　構成市町村の助役をメンバーとした選定会を開催し、支援業者を決定。
H15年5/2	富山地域合併協議会構成市町村が合併重点支援地域に指定協議会構成６市町村（富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、細入村）及び山田村が、県の合併重点支援地域に指定。県庁内で指定書の交付を受ける。
H15年5/12	富山地域合併協議会第１回幹事会第２回協議会提出案件などについて協議。
H15年5/16	富山地域合併協議会専門部会合同会議　各専門部会の構成員（次長・課長等）が一堂に会し、今後の事務スケジュールなどについて協議。
H15年5/23	山田村議会５月臨時会において「富山地域合併協議会への加入」議案が可決。
H15年5/30	第２回富山地域合併協議会合併の方式、新市の名称等検討委員会の設置などについて協議。「新設合併」で合意。
H15年6/6	第１回市町村建設計画策定委員会委員長、副委員長の選任。新市建設計画策定方針、スケジュール、新市建設計画策定に係る住民アンケート調査の実施について協議。委員長：宮口　侗廸委員　　副委員長：林　不二男委員
H15年6月	山田村議会の富山地域合併協議会加入に必要な規約改正などが構成６市町村議会で可決。
H15年6/25	第３回富山地域合併協議会山田村の加入に伴う協議会予算補正、合併協定項目及び協議方針などについて協議。 24の合併協定項目と協議方針を決定。
H15年7月	富山地域合併協議会だより　NO.1を発行
H15年7/18	第１回新市の名称等検討委員会委員長、副委員長の選任。新市の名称及び事務所の位置の決定方法、スケジュール、名称案の募集方法などについて協議。委員長：八嶋　健三委員　　副委員長：池田　薫委員 ※名称を公募により8月から募集すること、その際の具体的な募集要領を決定。
H15年7/31	第４回富山地域合併協議会新市建設計画の策定方針について正式協議。原案どおり策定方針を承認。
H15年8月	「新市の名称」公募開始
H15年8/25	第２回市町村建設計画策定委員会住民アンケート調査に関する分析結果の確認、新市建設計画（素案）第1章～第4章部分の協議。
H15年8/26	富山地域合併協議会第２回専門部会合同会議新市における条例・例規の取扱い、今後のスケジュールなどを協議。
H15年8/28	第５回富山地域合併協議会第2回新市建設計画策定委員会からの報告事項（①住民アンケート最終結果、②新市建設計画素案に関する協議状況）について確認。協定項目21-5「環境関係事業の取扱い(その1）」を提起。
H15年9月	富山地域合併協議会だより　NO.2を発行
H15年9/22	「新市の名称」公募締め切り応募総数＝ 4,157件　　名称の種類＝ 823種類今後、これらを参考に、検討委員会の中で慎重に検討し、名称を選考。
H15年9/24	第３回市町村建設計画策定委員会新市建設計画（素案）第1章～第4章部分の協議。住民説明会の開催を検討。
H15年9/29	第６回富山地域合併協議会第3回新市建設計画策定委員会からの報告事項（①新市建設計画素案に関する協議状況、②住民説明会の開催）の確認。協定項目21-5「環境関係事業の取扱い(その1）」を正式協議。原案どおり調整方針案を了承。協定項目18「慣行の取扱い」、協定項目21-5「環境関係事業の取扱い(その2）」を提起。
H15年10/17	第２回新市の名称等検討委員会住民からの公募結果、委員各位からの推薦などを基に協議した結果、新市の名称として「富山市」に決定。 10月29日の合併協議会に同名称を提起することを確認。
H15年10/29	第７回富山地域合併協議会協定項目18「慣行の取扱い」、協定項目21-5「環境関係事業の取扱い（その2）」について正式協議。原案どおり調整方針案を承認。協定項目3「新市の名称」、協定項目21-8「都市整備関係事業の取扱い（その1）」について提起。事務事業一元化の調整結果について報告。
H15年11月	富山地域合併協議会だより　NO.3を発行
H15年11/27	第８回富山地域合併協議会協定項目3「新市の名称」、協定項目21-8「都市整備関係事業の取扱い（その1）」について正式協議。新市の名称「富山市（とやまし）」に決定。また、「都市整備関係事業の取扱い（その1）」も原案どおり調整方針案を承認。事務事業一元化の調整結果（その2）についても報告。
H15年11/13 ～12/2	富山地域合併協議会　住民説明会を７市町村で開催 11月13日の大沢野会場を皮切りに、12月2日の山田会場まで、富山地域の7会場において住民説明会を開催。合併協議会における協議状況や新市建設計画の作成状況などについて報告。
H15年12/25	第４回市町村建設計画策定委員会住民説明会の結果、新市建設計画　第5章の主要施策（素案）を協議。第９回富山地域合併協議会協定項目21-1「企画議会関係事業の取扱い（その1）」、協定項目21-6「商工労働関係事業の取扱い（その1）」、協定項目21-8「都市整備関係事業の取扱い（その２）」、協定項目21-9「建設関係事業の取扱い（その1）」、協定項目21-12「消防関係事業の取扱い（その1）」について提起。事務事業一元化の調整結果（その３）について報告。
H16年1月	富山地域合併協議会だより　NO.4を発行
H16年1/30	第10回富山地域合併協議会協定項目21-1「企画議会関係事業の取扱い（その1）」、協定項目21-6「商工労働関係事業の取扱い（その1）」、協定項目21-8「都市整備関係事業の取扱い（その２）」、協定項目21-9「建設関係事業の取扱い（その1）」、協定項目21-12「消防関係事業の取扱い（その1）」について正式協議。「消防関係事業」を除く4項目の調整方針案を原案どおり承認。なお、「消防関係事業の取扱い（その1）」については、他の関連項目と併せて協議するよう提案があり、次回の協議会で正式協議することで合意。また、協定項目10「地方税の取扱い」、協定項目11「条例及び規則等の取扱い」、協定項目14「使用料・手数料等の取扱い(その1)」、協定項目15「公共的団体等の取扱い」、協定項目19「国民健康保険事業の取扱い」、協定項目23「電算システム統合」、協定項目21-6「商工労働関係事業の取扱い(その2)」について提起。事務事業一元化の調整結果(その4)について報告。第５回市町村建設計画策定委員会新市建設計画　第5章の主要施策（素案）部分における前回会議で出された意見及びその対応策について協議。新市の主要事業についても説明、協議。
H16年2/26	第11回富山地域合併協議会開催協定項目 21-12 「消防関係事業の取扱い（その 1 ）」、協定項目 23 「電算システム統合」、協定項目 10 「地方税の取扱い」、協定項目 11 「条例及び規則等の取扱い」、協定項目14「使用料・手数料等の取扱い(その1)」、協定項目15「公共的団体等の取扱い」、協定項目19「国民健康保険事業の取扱い」、協定項目21-6「商工関係事業の取扱い（その２）」について正式協議。全項目の調整方針案を原案どおり承認。また、協定項目 14 「使用料・手数料等の取扱い（その２）」、協定項目 21-3 「福祉保健関係事業の取扱い（その１）」、協定項目 21-8 「都市整備関係事業の取扱い（その３）」、協定項目 21-10 「教育関係事業の取扱い（その１）」について提起。事務事業一元化の調整結果（その５）、第５回市町村建設計画策定委員会の会議内容についても報告。
H16年3月	富山地域合併協議会だより　NO.5を発行
H16年3/10	第３回新市の名称等検討委員会「新市の事務所の位置」について、住民の利便性、交通の事情、他の官公署との関係、既存庁舎の収容能力等を考慮し、富山市新桜町 7 番 38 号（現富山市役所）とすることに決定。 3月 22 日の合併協議会に同結果を提起することを確認。なお、関連事項として、「組織・機構」について同委員会で協議する際、行財政改革や効率性の観点などから、分庁方式は取らず、既存の市町村庁舎に本庁及び住民生活に密着した事務等を担う（仮称）総合行政センターを置く本庁方式で今後、検討していくことを確認。併せて、専門的な知識を持つアドバイザーを選任し、その意見などを参考とすることも確認。
H16年3/22	第12回富山地域合併協議会協定項目 14 「使用料・手数料の取扱い（その２）」、協定項目 21-3 「福祉保健関係事業の取扱い（その１）」、協定項目 21-8 「都市整備関係事業の取扱い（その３）」、協定項目 21-10 「教育関係事業の取扱い（その１）」について正式協議。全項目の調整方針案を原案どおり承認。併せて、平成 16 年度　富山地域合併協議会事業計画、平成 16 年度　富山地域合併協議会予算についても、原案どおり承認。また、協定項目４「新市の事務所の位置」、協定項目 13 「一部事務組合等の取扱い」、協定項目 14 「使用料・手数料の取扱い（その３）」、協定項目 20 「介護保険事業の取扱い」について提起。事務事業一元化の調整結果（その６）、第３回新市の名称等検討委員会の会議内容について報告。
H16年4/27	第13回富山地域合併協議会協定項目 4 「新市の事務所の位置」、協定項目 13 「一部事務組合等の取扱い」、協定項目 14 「使用料・手数料等の取扱い（その３）」、協定項目 20 「介護保険事業の取扱い」について正式協議。全項目の調整方針案を原案どおり承認。また、協定項目５「財産（債務を含む）及び公の施設の取扱い」、協定項目６「議会の議員の定数及び任期の取扱い」、協定項目７「特別職の職員の身分の取扱い」、協定項目８「一般職の職員の身分の取扱い」、協定項目 14 「使用料・手数料の取扱い（その４）」、協定項目 16 「補助金、交付金等の取扱い」、協定項目 21-1 「企画議会関係事業の取扱い（その２）」、協定項目 21-7 「農林水産関係事業の取扱い（その１）」、協定項目 21-9 「建設関係事業の取扱い（その２）」、協定項目 21-11 「上下水道関係事業の取扱い（その１）」について提起。事務事業一元化の調整結果（その７）について報告。
H16年4/30	第６回市町村建設計画策定委員会新市建設計画　第5章（主要事業）、第6章（公共的施設の統合整備）、第7章（財政計画）について協議。新市建設計画の全体像がまとまる。
H16年5月	富山地域合併協議会だより　NO.6を発行
H16年5/27	第14回富山地域合併協議会平成15年度富山地域合併協議会事業報告、平成15年度合併協議会歳入歳出決算について報告。併せて、平成16年度富山地域合併協議会補正予算(第1号)について協議。3項目を原案どおり承認。協定項目５「財産（債務を含む）及び公の施設の取扱い」、協定項目６「議会の議員の定数及び任期の取扱い」、協定項目７「特別職の職員の身分の取扱い」、協定項目８「一般職の職員の身分の取扱い」、協定項目 14 「使用料・手数料の取扱い（その４）」、協定項目 16 「補助金、交付金等の取扱い」、協定項目 21-1 「企画議会関係事業の取扱い（その２）」、協定項目 21-7 「農林水産関係事業の取扱い（その１）」、協定項目 21-9 「建設関係事業の取扱い（その２）」、協定項目 21-11 「上下水道関係事業の取扱い（その１）」について正式協議。「財産（債務を含む）及び公の施設の取扱い」を除く９項目の調整方針案を原案どおり承認。なお、「財産（債務を含む）及び公の施設の取扱い」については、地方債や基金などの関連事項の精査を求める意見等が出されたことを受け、継続審議。また、協定項目 21-3 「福祉保険関係事業の取扱い（その２）」、協定項目 21-5 「環境関係事業の取扱い（その３）」、協定項目 21-7 「農林水産関係事業の取扱い（その２）」、協定項目 21-9 「建設関係事業の取扱い（その１）」、協定項目 21-12 「消防関係事業の取扱い（その２）」、協定項目 24 「新市建設計画について提起。事務事業一元化（その８）について報告。
H16年6/2	第４回新市の名称等検討委員会アドバイザーに、大川公一富山国際大学助教授を迎えて「新市の行政組織及び機構」について検討。本庁のほか、地域の行政拠点となる総合行政センターを設置するなど、市民に分かりやすく、親しみのもてる組織となっていることなどから、原案どおり協議会に報告する旨を確認。
H16年6/12	富山地域合併協議会『市町村合併講演会』を開催合併協議が大詰めを迎えている状況を踏まえ、市町村合併の現状や意義、これからの「まちづくり」について、住民の皆さんの理解を深めてもらうため開催。総務省自治行政局望月合併推進課長を講師に招き、『地方分権の推進と市町村合併』と題した講演を通じて、全国の動向や関連法案改正の意図、市町村合併推進に対する今後の国の取り組み等を確認する。
H16年6/29	第15回富山地域合併協議会協定項目５「財産（債務を含む）及び公の施設の取扱い」（継続）、協定項目 21-3 「福祉保険関係事業の取扱い（その２）」、協定項目 21-5 「環境関係事業の取扱い（その３）」、協定項目 21-7 「農林水産関係事業の取扱い（その２）」、協定項目 21-9 「建設関係事業の取扱い（その１）」、協定項目 21-12 「消防関係事業の取扱い（その２）」、協定項目 24 「新市建設計画」について正式協議。新市建設計画を除く６項目の調整方針案を原案どおり承認。なお、協定項目 24 「新市建設計画」は、「合併の期日」との関連から、合併年度変更に伴う影響等について精査するため、継続審議。また、協定項目２「合併の期日」、協定項目９「農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い」、協定項目 12 「組織及び機構の取扱い」、協定項目 17 「町・字名の取扱い」、協定項目 22 「地域審議会」、協定項目 21-4 「市民生活関係事業の取扱い」について提起。事務事業一元化（その９）について報告。
H16年7/16	第1回合併準備説明会を開催 7月29日の合併協議会で、協定項目等の全ての事務事業一元化における調整作業が終了することを受け、今後の作業手順や、新市へのスムーズな移行を実施するための諸準備について説明するため各市町村の課長代理級の職員を対象に実施。
H16年7/29	第16回富山地域合併協議会協定項目２「合併の期日」、協定項目９「農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い」、協定項目 10 「地方税の取扱い」、協定項目 12 「組織及び機構の取扱い」、協定項目 17 「町・字名の取扱い」、協定項目 22 「地域審議会」、協定項目 21-4 「市民生活関係事業の取扱い」、協定項目 24 「新市建設計画」について正式協議。７項目の調整方針及び新市建設計画（案）を原案どおり承認。全事務事業一元化の調整結果報告及び、住民の皆さんの暮らしに深くかかわるサービスと負担や、住民の皆さんの関心が高い事柄について纏めた『～新市のサービスと負担について～』を配布。
H16年8/8	①八尾町が条例に基づく「合併についての意思を問う住民投票」を実施 ②婦中町が条例に基づかない「富山地域６市町村と合併することについての町民意向調査」を実施
H16年8/18	合併協定調印式の開催延期を表明一部構成自治体において、合併協定調印に至る最終的な合意形成まで、今しばらく時間を要する状況となったため、富山地域合併協議会会長（富山市長）が、8月28日に開催を予定していた合併協定調印式の延期を正式表明。
H16年9/29	合併協定調印式の挙行を表明各市町村９月議会（定例会）における合併協議を経て、構成７市町村長で協議した結果を受け、10月9日に合併協定調印式を行う旨で合意したことを富山地域合併協議会会長が表明。
H16年10/9	第1７回富山地域合併協議会「市町村建設計画に係る県との正式協議」について、その回答内容を報告。このことを受け、新市建設計画は、富山県において承認され協議を完了した旨を確認。合併協定調印式午前10時から、市内ホテルにおいて開催。合併協議会委員をはじめ、県知事（出納長代理出席）や国会議員・県議会議員、市町村議会議員、県関係者、市町村各種団体の代表、報道関係者の方々など約380人が見守る中、合併の期日や新市建設計画など24の協定項目が記された合併協定書に７市町村長が署名・押印し、立会人である各市町村議会代表が署名。
H16年10/13 ～10/19	合併関連議案を議決 10月19日までに、婦中町を除く６市町村臨時議会において、廃置分合などの合併関連議案の議決を終える。
H16年11/15	婦中町において合併関連議案を専決処分婦中町においては、合併関連議案を審議する臨時議会を４回召集するものの、合併反対を主張する町議会議長を含む半数の議員によって審議入りできない事態が続いたため、合併関連議案を、11月15日、町長により専決処分する。
H16年11/16	合併申請書を県知事へ提出 11月15日に行われた婦中町における合併関連議案の専決処分により、７市町村全てで同関連議案が議決されたことを受け、11月16日、富山地域合併協議会構成７市町村長が石井富山県知事に合併申請書を提出。
H16年12月	富山地域合併協議会だより臨時号　「新市のすがた」を発行
H16年12/16	県知事が合併決定書を交付 12月県議会において、富山地域７市町村の合併（廃置分合）議案が可決されたことから、12月16日、富山県知事が同地域の合併を決定。県庁内で７市町村長に対し「合併決定書」を交付。
H16年12/20	第５回新市の名称等検討委員会協定項目18「慣行の取扱い」における『新市の市章』は、調整方針で「合併時までに調整する」としていたことから、合併期日までの残された時間内で人口42万の新県都「富山市」に相応しい市章制定が可能かどうかなどを含め、「新しい市章は作るが、その時期等については、幹事会等で再協議する」旨を確認。
H17年1月	富山地域合併協議会だより　NO.8を発行
H17年1/11	第１回新市特別職報酬等検討委員会協定項目７「特別職の職員の身分の取扱い」における『特別職の給料及び報酬』は、調整方針で「合併時までに調整する。なお、調整にあたっては、別途審議会等を設置する」としていたことを受け、開催。委員長及び委員長職務代理者の指名、諮問事項、スケジュールなどについて協議。委　員　長　　　　　：濱谷　元一郎氏（富山商工会議所専務理事）委員長職務代理者：黒田　富士夫氏（富山市自治振興連絡協議会副会長）
H17年1/17	第2回新市特別職報酬等検討委員会新市の市長の給料など、富山地域合併協議会会長から諮問された５項目について協議。その結果、「常勤特別職の給料の額は、中核市の平均よりも低い現行の富山市の額に据え置く」旨を確認。翌18日、富山地域合併協議会会長に協議結果を答申。
H17年2/14	第18回富山地域合併協議会合併協定項目に関する調整結果及び調整方針の変更、市長職務執行者の選任などについて報告。「中斉大沢野町長を市長職務執行者に選任する」旨をはじめ、全ての報告事項を承認。
H17年2/26	『合併住民説明会～新市のすがた～』を開催平成17年4月1日の新市発足まで１ヵ月余りとなり、「新市のまちづくりがどのように進められるのか、住民の皆さまの暮らしに深くかかわる行政サービスがどうなるのか」などを住民の皆さんにお知らせするため開催。宮口侗廸早稲田大学教育学部教授（富山地域合併協議会市町村建設計画策定委員会委員長）を講師に招き、『新富山市の過去・現在・未来～新しい時代のはじまり～』と題した基調講演を通じて、今後の新市のまちづくりの進め方等を紹介。第２部では、『わが地域の輝かしい未来に向けて』をテーマに、富山地域７市町村長自らがまちづくりに関する思いを語る「トーク＆トーク」を行い、参加者に「新富山市の更なる発展」を発信する。
H17年3月	富山地域合併協議会だより最終号　「富山市　暮らしの便利帳」を発行
H17年3/25	第19回富山地域合併協議会平成16年度富山地域合併協議会事業報告、平成16年度富山地域合併協議会歳入歳出決算見込、富山地域合併協議会の廃止について報告。全ての報告事項を承認し、２年にわたる富山地域合併協議会の全日程を終了した。

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