【広報とやま 令和6年(2024年)3月5日号】
地域の防災力を高めるために、避難行動要支援者支援制度への登録や、自主防災組織の結成に取り組みましょう。
「避難行動要支援者支援制度」とは、災害の発生時などに自力での避難が難しい方を、「避難行動要支援者名簿(支援制度登録者)」に登録し、避難支援等関係者(消防・警察、民生委員、自治会・町内会、自主防災組織)に、平常時からその情報を提供することで、災害時における地域での安否確認や避難誘導などに役立てるものです。
「自主防災組織」とは、地域の皆さんが協力して防災活動を行う組織です。市内では、令和6年1月末現在、590の組織が結成されています。
平常時には、防災訓練や防災資機材の点検・整備などの活動にも取り組みます。
能登半島地震を受けて、自分の身は自分で守る(自助)、地域住民の助け合い(共助)の大切さが改めて認識されることとなりました。
大規模災害時には、自助・共助が被害を最小限に抑える大きな力になります。
市では、防災訓練や防災資機材整備に対して補助を行っています。詳細は、防災危機管理課へ問い合わせてください。