富山市財政の健全化判断比率などをお知らせします

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、次のとおり公表します。

富山市の健全化判断比率、資金不足比率

※「―」…①②は赤字額なし、⑤は対象全ての会計で資金不足額なしを示します。
※①②における早期健全化基準は、自治体の財政規模により異なります。

　①～⑤の各指標が、早期健全化基準（⑤の場合は経営健全化基準）以上となった場合、改善が必要な状態とみなされ、財政（経営）健全化計画を策定することが義務付けられています。

　地方公共団体の財政を堅実で良好な状態にするために、健全性に関する比率を公表し、健全化の計画を策定する制度を定める法律です。

　一般会計等について、歳出に対する歳入の不足額（＝赤字額）が、標準財政規模（※1）に占める割合です。
（※1）標準財政規模とは、地方公共団体の市税や普通交付税などによる収入の1年間の一般財源の合計額です。

　一般会計等のほか全ての会計の赤字額が、標準財政規模に占める割合です。

　一般会計等の借入金（地方債）の返済額やこれに準じる額（公営企業会計の公債費にあてる繰出金）などが、標準財政規模を基本とする額に占める割合です。

　一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の残高が、標準財政規模を基本とする額に占める割合です。

　公営企業の資金不足額が、事業規模に対して占める割合です。

（※2）資金不足比率は、公営企業会計ごとに算定。