国民健康保険のお知らせ

令和5年度保険料の計算

　国民健康保険料は、「医療分保険料」「後期高齢者支援金分保険料」「介護分保険料（40～64歳が対象）」で構成されています。各保険料は、所得割額、均等割額、平等割額の合計金額によって決まります。
　令和5年度の保険料率および賦課限度額は次のとおりです。

［※］

「所得割基礎額」とは、前年1年間の所得を加入者ごとに「総所得金額等-基礎控除額（43万円）」で計算し、世帯の加入者全員分を合計した額です。

保険料の軽減制度

　年間所得が次の表の基準額以下の世帯は、保険料のうち、均等割額と平等割額が減額されます。なお、所得情報がない方は、所得の申告が必要となる場合があります。

［※1］

収入額から必要経費（公的年金等控除額や給与所得控除額など）を差し引いた金額で、国民健康保険に加入していない世帯主の所得も含みます。また、65歳以上の方の年金収入の場合は、さらに15万円を差し引いた金額で判定します。

［※2］

一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等に係る所得を有する方（公的年金等の収入金額が60万円超の65歳未満または110万円超の65歳以上）です。

［※3］

国民健康保険制度から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療制度の被保険者となったあとも継続して同一の世帯に属する方の人数。ただし、世帯主の異動があった場合は同一世帯とみなされず、特定同一世帯所属者ではなくなります。

保険料は納期限までに必ず納めましょう

　保険料を納期限までに納めないと、延滞金が発生する場合があります。また、特別な事情もなく保険料の滞納を続けている世帯は、医療費が全額自己負担になる場合があります。
　災害など特別な事情が生じて納付が困難になった場合は、分納・減免などの制度もあるので、早めに相談してください。

8月1日以降の新しい被保険者証の発送について

　7月中旬から順次、新しい被保険者証（ライトブルー）を発送します。現在お使いの被保険者証（オレンジ色）は、8月1日以降使えなくなります。
　有効期限を過ぎた被保険者証や限度額適用認定証などの各種認定証については、ご自身で破棄してください。破棄する際は、細かく裁断するなど適切に処理してください。

【表面】
有効期限や氏名を確認してください。

【裏面】

各種認定証の更新について

　7月10日（月）から各種認定証の更新の受け付けを開始します。更新が必要な方は、現在お持ちの認定証と被保険者証を持参の上、保険年金課または各行政サービスセンターで申請してください。
※保険料に未納がある場合や所得の申告をしていない場合は、更新できないことがあります。

マイナンバーカードを健康保険証としてぜひお使いください

どんないいことがあるの？

マイナポータル

• 本人が同意をすれば、初めて利用する医療機関などでも、特定健診や、過去に使用した薬剤の情報を医師などと共有できます。
• マイナポータル［※1］で、自身の特定健診情報や薬剤情報、医療費通知情報が閲覧できます。
• マイナポータルで医療費通知情報を管理し、e-Taxに連携することで、確定申告の医療費控除がより簡単になります。
• 限度額適用認定証がなくても、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
• 就職・転職・結婚・引っ越しをしても、健康保険証としてずっと使うことができます［※2］。

［※1］

マイナンバーカードをお持ちの方が、行政の手続きやお知らせの確認などを行うことができるウェブサイトです。

［※2］

医療保険者が変わる場合は、これまでどおり加入・喪失などの手続きが必要です。

どこで利用できるの？

　次のステッカーやポスターのある医療機関や薬局などで利用できます。

ステッカー

　令和6年秋以降は新規の保険証の発行を取りやめ、マイナンバーカードと一本化する方向で、検討が進められています。
　マイナンバーカードを紛失・更新中の方やお手元にマイナンバーカードがない方などには、加入している医療保険の保険者に申請することで、本人の被保険者資格の情報などを記載した「資格確認書」を無償交付する予定です。
　「資格確認書」を医療機関などの窓口で提示することで、引き続き、一定の窓口負担で医療を受けることができます。

ポスター