国民健康保険のお知らせ

保険料の一部を改定します

　国民健康保険料は、「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分（40～64歳が対象）」で構成されており、各保険料は「所得割額」「均等割額」「平等割額」の合計金額によって決まります。

令和4年度	令和5年度
20万円	22万円

　前年所得が基準額を下回る世帯の保険料（均等割額・平等割額）が減額される保険料軽減制度があります。令和5年度から、次のとおり軽減基準額の計算方法が変更されます。

5割軽減基準額の計算方法	令和4年度	基礎控除額（43万円）＋28.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数（※1））＋10万円×（給与所得者等の数（※2）-1）
5割軽減基準額の計算方法	令和5年度	基礎控除額（43万円）＋29万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1）

2割軽減基準額の計算方法	令和4年度	基礎控除額（43万円）＋52万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1）
2割軽減基準額の計算方法	令和5年度	基礎控除額（43万円）＋53.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1）

（※1）: 国民健康保険制度の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者となった方で、継続して同一の世帯に属する方の数
（※2）: 一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等に係る所得を有する者（65歳未満で公的年金等の収入金額60万円超、または65歳以上で110万円超）

令和5年3月31日以前の出産		令和5年4月1日以降の出産
42万円産科医療補償制度対象外の場合、40.8万円		50万円産科医療補償制度対象外の場合、48.8万円

　保険料を納期限までに納付されないと、延滞金が発生する場合があります。
　災害やその他特別な事情により、保険料の納付が困難な場合は、分割納付・減免などの制度もありますので、早めに相談してください。

　マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、申し込みが必要です。
　利用の申し込みは、スマートフォンやパソコンから簡単に行うことができます。自身での申し込みが困難な方は、保険年金課（市役所1階）または各行政サービスセンターで、手続きを支援します。

iPhone（App Store）

Android（Google Play）

　「マイナポータル」アプリをダウンロードし、申し込んでください。

　次のステッカーやポスターのある医療機関や薬局などで利用できます。
　厚生労働省のホームページでも、利用できる医療機関・薬局を確認できます。

ポスター

ステッカー

　医療機関や薬局で、マイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで使えます。
※かざした後、顔写真で本人確認をします。

　詳細は、「マイナポータル」（https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html）をご覧になるか、問い合わせてください。
※マイナンバーカードの有無にかかわらず、現在お持ちの健康保険証は引き続き利用できます。

マイナポータル

5割軽減基準額の計算方法	令和4年度	基礎控除額（43万円）＋28.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数（※1））＋10万円×（給与所得者等の数（※2）-1）
5割軽減基準額の計算方法	令和5年度	基礎控除額（43万円）＋29万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1）

2割軽減基準額の計算方法	令和4年度	基礎控除額（43万円）＋52万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1）
2割軽減基準額の計算方法	令和5年度	基礎控除額（43万円）＋53.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数）＋10万円×（給与所得者等の数-1）