画像：富山市役所

人事行政の運営等の状況

　富山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第6条の規定に基づき、令和3年度における富山市の人事行政の運営等の状況について、次のとおり公表します（詳細は、市ホームページに掲載しています）。

お問い合わせ職員課電話:443-2013

1　職員数に関する状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

区分			職員数令和3年	職員数令和4年	対前年増減数	主な増減理由
	普通会計部門		3,014人	2,996人	▲18人
		一般行政部門計	2,140人	2,152人	12人
		議会	21人	22人	1人	事務執行体制の充実
		総務企画・税務	661人	656人	▲5人	事務の統廃合縮小等
		民生・衛生	1,055人	1,076人	21人	事務執行体制の充実
		商工・労働	57人	59人	2人	事務執行体制の充実
		農林水産	103人	101人	▲2人	事務の統廃合縮小等
		土木	243人	238人	▲5人
	教育部門		408人	380人	▲28人
	消防部門		466人	464人	▲2人
	公営企業等会計部門計		1,059人	1,048人	▲11人
	病院		786人	778人	▲8人	事務の統廃合縮小等
	その他		273人	270人	▲3人	事務の統廃合縮小等
合計			4,073人（4,817人）	4,044人（4,817人）	▲29人

（注）

職員数は一般職に属する正規職員数であり、休職者、財団などへの派遣職員などを含み、他の自治体などへの派遣者（市で給与を支給しない場合に限る）を除いてあります。
普通会計とは、病院事業・上下水道事業などを除く市の事業全般を行うための会計をいいます。
公営企業等会計部門のその他には、上下水道事業、国民健康保険事業などを含んでいます。
（　）内は条例定数の合計です。
▲はマイナスを表します。

（2）年齢別職員構成の状況（令和4年4月1日現在）

区分	職員数	構成比
20歳未満	13人	0.3％
20歳～23歳	231人	5.7％
24歳～27歳	443人	11.0％
28歳～31歳	402人	10.0％
32歳～35歳	474人	11.7％
36歳～39歳	489人	12.1％
40歳～43歳	448人	11.1％
44歳～47歳	466人	11.5％
48歳～51歳	441人	10.9％
52歳～55歳	344人	8.5％
56歳～59歳	227人	5.6％
60歳以上	66人	1.6％
計	4,044人	100.0％

2　職員の給与に関する状況

（1）人件費の状況（令和3年度・普通会計決算）

住民基本台帳人口	411,222人
歳出額（A）	193,502,159千円
実質収支	3,432,879千円
人件費（B）	25,952,650千円
人件費率（B／A）	13.4％
（参考）令和2年度の人件費率	12.0％

（注）

人件費には、一般職に支給される給与・退職手当・共済費および市長・議員などの特別職に支給される給料・報酬などを含みます。
住民基本台帳人口は、令和4年1月1日現在のものです。

（2）職員給与費の状況（令和3年度・普通会計決算）

	職員数（A）	3,014人
	給与費計（B）	17,789,864千円
	給料	11,024,947千円
	職員手当	2,516,350千円
	期末・勤勉手当	4,248,567千円
一人当たり給与費（B／A）		5,902千円

（注）

職員手当には、退職手当を含みません。
職員数は、令和3年4月1日現在の人数です。また、再任用職員（短時間勤務）および会計年度任用職員を含んでいません。
給与費については、再任用職員（短時間勤務）の給与費が含まれていますが、会計年度任用職員の給与費は含まれていません。

（3）職員の平均年齢、平均給料月額の状況（令和4年4月1日現在）

一般行政職	平均年齢	平均給料月額
一般行政職	41歳3月	324,700円

（注）: 一般行政職とは、国の行政職俸給表（―）の適用を受ける職員のことであり、富山市では一般職給料表適用者のうち税務・保育・医療業務以外の職務についている職員をいいます。

（4）職員の初任給の状況（令和4年4月1日現在）

区分		初任給（月額）	2年後の給料（月額）
一般行政職	大学卒	188,700円	202,500円
一般行政職	高校卒	154,900円	167,400円

（5）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和4年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
一般行政職	大学卒	264,080円	366,103円	392,855円	401,992円
一般行政職	高校卒	―	305,500円	360,700円	371,225円

（注）: ―は該当者がいないことを表します。

（6）一般行政職の級別職員数の状況（令和4年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
1級	主事・技師	157人	10.8％
2級	主事・技師	167人	11.4％
3級	係長・主査・主任	377人	25.9％
4級	係長・主査	218人	15.0％
5級	課長代理・副主幹	168人	11.5％
6級	課長・主幹	292人	20.0％
7級	部次長・参事	56人	3.8％
8級	部長・理事	11人	0.8％
9級	部長	12人	0.8％

（注）

富山市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

（7）職員手当の状況

①期末・勤勉手当の支給率

	富山市	国の制度
令和3年度支給割合	期末手当　2.4月分（1.35月分）勤勉手当　1.9月分（0.9月分）	期末手当　2.55月分（1.45月分）勤勉手当　1.9月分（0.9月分）
加算措置の状況	職制上の段階による加算措置5～10％	富山市と同じ

（注）

管理職を除く一般行政職員の支給率です。
（　）内は再任用職員に係る支給割合です。

②退職手当の支給率（令和4年4月1日現在）

区分	富山市		国の制度
区分	自己都合	応募認定・定年	自己都合	応募認定・定年
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分	富山市と同じ
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分
その他の加算措置	なし	定年前早期退職特例措置（2～45％加算）

③特殊勤務手当の支給実績（令和3年度）

支給実績	96,711千円
支給職員1人当たり平均支給年額	67,725円
職員全体に占める手当支給職員の割合	45.0％

（注）

上下水道事業、病院事業以外の支給実績です。
主な手当には、消防業務手当、介護・保育等業務手当、清掃業務手当などがあります。

④時間外勤務手当の支給実績

	令和2年度	令和3年度
支給実績	802,586千円	921,372千円
職員1人当たり平均支給年額	299,249円	340,996円

（注）

上下水道事業、病院事業以外の支給実績です。
時間外勤務手当には、夜間勤務手当を含みます。

⑤その他の主な手当の内容および支給単価（令和4年4月1日現在）

手当名	富山市	国の制度
管理職手当（月額）	管理または監督の地位にある職員に、当該職の区分に応じて117,100円以内を支給	管理または監督の地位にある職員に、当該職の区分に応じて146,400円以内を支給
扶養手当（月額）	⑴配偶者　6,500円 ⑵子　1人につき10,000円 ※満16歳年度初めから満22歳年度末までの間にある子1人につき、5,200円を加算。 ⑶そのほかの扶養親族　1人につき6,500円	⑴配偶者　富山市と同じ ⑵子　富山市と同じ ※満16歳年度初めから満22歳年度末までの間にある子1人につき、5,000円を加算。 ⑶そのほかの扶養親族　富山市と同じ
住居手当（月額）	借家等 ①家賃23,000円以下の場合手当額＝家賃-12,000円 ②家賃23,000円を超える場合手当額＝11,000円＋（家賃-23,000円）／2 【限度額 28,000円】	借家等 ①家賃27,000円以下の場合手当額＝家賃-16,000円 ②家賃27,000円を超える場合手当額＝11,000円＋（家賃-27,000円）／2 【限度額 28,000円】
通勤手当	⑴交通機関利用職員 6カ月定期券等の価額による一括支給（限度額月55,000円） ⑵交通用具使用職員距離段階区分に応じ、月2,600円～24,200円	⑴交通機関利用職員富山市と同じ ⑵交通用具使用職員距離段階区分に応じ、月2,000円～31,600円

（8）特別職の報酬等の状況（令和4年4月1日現在）

区分	職名	報酬等
給料（月額）	市長	1,075,000円
給料（月額）	副市長	893,000円
報酬（月額）	議長	715,000円
	副議長	645,000円
	議員	600,000円
期末手当	市長	3.25月分
	副市長
	副議長
	議員
退職手当	市長	【算定方式】給料月額×在職月数×50／100
退職手当	副市長	【算定方式】給料月額×在職月数×33／100