令和5年度からの市税等の変更をお知らせします

住宅借入金等特別税額控除の延長・見直し

　市・県民税の住宅借入金等特別税額控除は、所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）を受けている方が、所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の市・県民税から控除できる制度です。
　住宅ローン控除の適用期限が4年延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに居住を開始した方も対象となります。
　また、市・県民税における住宅借入金等特別税額控除の控除限度額が次のとおり変更されます。

市・県民税の住宅借入金等特別税額控除限度額

　表中のAは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額）です。

（※1）

住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、区分Ⅰの控除限度額となります。

（※2）

令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定の期間（新築（注文住宅）は令和2年10月1日～令和3年9月30日、分譲住宅・中古住宅などは令和2年12月1日～令和3年11月30日）に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、区分Ⅱの控除限度額となります。

（※3）

令和6年以降に建築確認を受ける住宅、または登記上の建築日が令和6年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限り、住宅借入金等特別税額控除の対象となります。