市では、人口減少などによる税収の減少や、少子超高齢化の進行に伴う社会保障費の増加などによる今後の厳しい財政状況を見据え、公共施設(公共建築物、社会インフラ)を限られた財源の中で、将来にわたって適切に整備・維持管理するため、公共施設マネジメントに取り組んでいます。
公共施設等総合管理計画は、平成29年度から令和38年度までの40年間における、市が保有する公共施設の整備・維持管理などの基本的な方針を定めたものです。今回、ゼロカーボン(脱炭素)実現や保有する資産の有効活用などの新たな課題に対応し内容の充実を図るため、計画の一部見直しを行いました。
アクションプラン実行編は、5年を1つの期間として、令和38年度まで、8次にわたり策定します。第2次アクションプラン実行編では、公共施設マネジメントを推進するため、各公共建築物の状況を分析し、「課題あり」と判定した施設について、令和4年度から令和8年度までの5年間における具体的な再編などの方向性を定めています。
アクションプラン実行編で示した対象施設の方向性に基づき、地元や利用者団体の方々との合意形成を進めながら、最終的な方針を決定・実行していきます。
総合管理計画やアクションプラン実行編の詳細は、
市ホームページ(「公共施設マネジメント」で検索)をご覧ください。
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