写真：富山市役所

人事行政の運営等の状況

　富山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第6条の規定に基づき、令和2年度における富山市の人事行政の運営等の状況について、次のとおり公表します（詳細は、市ホームページに掲載しています）。

お問い合わせ 職員課 電話:443-2013

1　職員数に関する状況

（1）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

区分 職員数令和2年 職員数令和3年 対前年増減数 主な増減理由
  普通会計部門 2,968人 3,014人 46人  
    一般行政部門 計 2,094人 2,140人 46人  
    議会 22人 21人 ▲1人 事務の統廃合縮小等
    総務企画・税務 647人 661人 14人 事務執行体制の充実
    民生・衛生 1,019人 1,055人 36人
    商工・労働 62人 57人 ▲5人 事務の統廃合縮小等
    農林水産 100人 103人 3人 事務執行体制の充実
    土木 244人 243人 ▲1人 事務の統廃合縮小等
  教育部門 410人 408人 ▲2人
  消防部門 464人 466人 2人 事務執行体制の充実
  公営企業等会計部門 計　 1,064人 1,059人 ▲5人  
  病院 790人 786人 ▲4人 事務の統廃合縮小等
  その他 274人 273人 ▲1人
合計 4,032人（4,817人） 4,073人（4,817人） 41人  
（注）
  1. 職員数は一般職に属する正規職員数であり、休職者、財団などへの派遣職員などを含み、他の自治体への派遣者（市で給与を支給しない場合に限る）を除いてあります。
  2. 普通会計とは、病院事業・上下水道事業などを除く市の事業全般を行うための会計をいいます。
  3. 公営企業等会計部門のその他には、上下水道事業、国民健康保険事業などを含んでいます。
  4. （　）内は条例定数の合計です。
  5. ▲はマイナスを表します。

（2）年齢別職員構成の状況（令和3年4月1日現在）

区分 職員数 構成比
20歳未満 15人 0.4％
20歳～23歳 275人 6.7％
24歳～27歳 432人 10.6％
28歳～31歳 431人 10.6％
32歳～35歳 478人 11.7％
36歳～39歳 495人 12.1％
40歳～43歳 434人 10.7％
44歳～47歳 486人 11.9％
48歳～51歳 422人 10.4％
52歳～55歳 304人 7.5％
56歳～59歳 227人 5.6％
60歳以上 74人 1.8％
計 4,073人 100.0％

2　職員の給与に関する状況

（1）人件費の状況（令和2年度・普通会計決算）

住民基本台帳人口 414,102人
歳出額（A） 216,061,385千円
実質収支 2,605,173千円
人件費（B） 25,951,002千円
人件費率（B／A） 12.0％
（参考）令和元年度の人件費率 14.4％
（注）
  1. 人件費には、一般職に支給される給与・退職手当・共済費および市長・議員などの特別職に支給される給料・報酬などを含みます。
  2. 住民基本台帳人口は、令和3年1月1日現在のものです。

（2）職員給与費の状況（令和2年度・普通会計決算）

  職員数（A） 2,968人
  給与費 計（B） 17,602,059千円
  給料 10,909,109千円
  職員手当 2,379,498千円
  期末・勤勉手当 4,313,452千円
一人当たり給与費（B／A） 5,931千円
（注）
  1. 職員手当には、退職手当を含みません。
  2. 給与費については、再任用職員（短時間勤務）の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいません。

（3）職員の平均年齢、平均給料月額の状況（令和3年4月1日現在）

一般行政職 平均年齢 平均給料月額
40歳8月 320,500円
（注）
一般行政職とは、国の行政職俸給表（一）の適用を受ける職員のことであり、富山市では一般職給料表適用者のうち税務・保育・医療業務以外の職務についている職員をいいます。

（4）職員の初任給の状況（令和3年4月1日現在）

区分 初任給（月額） 2年後の給料（月額）
一般行政職 大学卒 188,700円 202,500円
高校卒 154,900円 167,400円

（5）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和3年4月1日現在）

区分 経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年
一般行政職 大学卒 263,904円 363,882円 394,110円 406,924円
高校卒 212,600円 ― 362,800円 373,767円
（注）
―は該当者がいないことを表します。

（6）一般行政職の級別職員数の状況（令和3年4月1日現在）

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
1級 主事・技師 187人 12.7％
2級 主事・技師 173人 11.8％
3級 係長・主査・主任 373人 25.4％
4級 係長・主査 224人 15.2％
5級 課長代理・副主幹 167人 11.4％
6級 課長・主幹 274人 18.7％
7級 部次長・参事 47人 3.2％
8級 部長・理事 15人 1.0％
9級 部長 9人 0.6％
（注）
  1. 富山市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。

（7）職員手当の状況

①期末・勤勉手当の支給率

  富山市 国の制度
令和2年度支給割合
  • 期末手当　2.55月分（1.45月分）
  • 勤勉手当　1.9月分（0.9月分）
 富山市と同じ
加算措置の状況 職制上の段階による加算措置5～10％ 富山市と同じ
（注）
  1. 管理職を除く一般行政職員の支給率です。
  2. （　）内は再任用職員に係る支給割合です。

②退職手当の支給率（令和3年4月1日現在）

区分 富山市 国の制度
自己都合 応募認定・定年 自己都合 応募認定・定年
勤続20年 19.6695月分 24.586875月分 富山市と同じ
勤続25年 28.0395月分 33.27075月分
勤続35年 39.7575月分 47.709月分
最高限度額 47.709月分 47.709月分
その他の加算措置 なし 定年前早期退職特例措置
（2～45％加算）

③特殊勤務手当の支給実績（令和2年度）

支給実績 92,273千円
支給職員1人当たり平均支給年額 65,442円
職員全体に占める手当支給職員の割合 44.9％
（注）
  1. 上下水道事業、病院事業以外の支給実績です。
  2. 主な手当には、消防業務手当、介護・保育等業務手当、清掃業務手当などがあります。

④時間外勤務手当の支給実績

  令和元年度 令和2年度
支給実績 880,977千円 802,586千円
職員1人当たり平均支給年額 330,077円 299,249円
（注）
1．上下水道事業、病院事業以外の支給実績です。
2．時間外勤務手当には、夜間勤務手当を含みます。

⑤その他の主な手当の内容および支給単価（令和3年4月1日現在）

手当名 富山市 国の制度
管理職手当
（月額）		 管理または監督の地位にある職員に、当該職の区分に応じて117,100円以内を支給 管理または監督の地位にある職員に、当該職の区分に応じて146,400円以内を支給
扶養手当
（月額）
  1. ⑴配偶者　6,500円
  2. ⑵子　1人につき10,000円
    ※満16歳年度初めから満22歳年度末までの間にある子1人につき、5,200円を加算。
  3. ⑶そのほかの扶養親族　1人につき6,500円
  1. ⑴配偶者　富山市と同じ
  2. ⑵子　富山市と同じ
    ※満16歳年度初めから満22歳年度末までの間にある子1人につき、5,000円を加算。
  3. ⑶そのほかの扶養親族　富山市と同じ
住居手当
（月額）

借家等

  1. ①家賃23,000円以下の場合
    手当額＝家賃-12,000円
  2. ②家賃23,000円を超える場合
    手当額＝11,000円＋（家賃-23,000円）／2

【限度額 28,000円】

借家等

  1. ①家賃27,000円以下の場合
    手当額＝家賃-16,000円
  2. ②家賃27,000円を超える場合
    手当額＝11,000円＋（家賃-27,000円）／2

【限度額 28,000円】
通勤手当
  1. ⑴交通機関利用職員
    6カ月定期券等の価額による一括支給
    （限度額 月55,000円）
  2. ⑵交通用具使用職員
    距離段階区分に応じ、月2,600円～24,200円
  1. ⑴交通機関利用職員
    富山市と同じ
  2. ⑵交通用具使用職員
    距離段階区分に応じ、月2,000円～31,600円

（8）特別職の報酬等の状況（令和3年4月1日現在）

区分 職名 報酬等
給料（月額） 市長 1,075,000円
副市長 893,000円
報酬（月額） 議長 715,000円
副議長 645,000円
議員 600,000円
期末手当 市長 3.35月分
副市長
議長
副議長
議員
退職手当 市長 【算定方式】　給料月額×在職月数×50／100
副市長 【算定方式】　給料月額×在職月数×33／100