第4期 富山市行政改革実施計画

将来にわたる都市経営の視点をもった行財政運営への転換を図ります。

［計画期間］
令和3～7年度

　本市ではこれまでに、富山市行政改革大綱に基づき、行政改革に取り組んできました。「第3期富山市行政改革実施計画」の成果や本市を取り巻く状況を踏まえ、急速な時代の変化や複雑化する社会の要請などに応じるため、第4期の実施計画を策定しました。

お問い合わせ 行政経営課 電話:443-2021

基本方針

  1. コロナ禍を契機に、進捗（しんちょく）が遅れていた行政手続きのオンライン化などについて、迅速かつ集中的に取り組む。
  2. 事務事業の見直しをはじめ、PPPの推進や公共施設マネジメントなど、引き続き取り組むべき課題について、丁寧かつ着実に取り組む。

実施計画の4つの重点事項と主な取り組み項目

1スマート自治体の推進

　AIなどのデジタル技術を最大限活用して事務効率を高めるとともに、慣行や考え方の見直しを行い、デジタル行政の推進に努めます。

［取り組み項目］
  • 各種申請書などの電子化・オンライン化
  • センサーネットワークの利活用
  • マイナンバー制度の活用　など

2行政資源の最適化

　限られた財源、人材や施設などの行政資源を最大限有効活用するとともに、維持・管理費用の縮減に努めることで、効率的・効果的な行政運営を行います。

［取り組み項目］
  • 事務事業の見直し
  • 公共施設マネジメントの推進
  • 小・中学校の再編　など

3多様な主体との共創・協働

　地方自治体の役割や市民のニーズが多様化するなか、行政の力だけでは対応できないさまざまな課題について、市民からのアイデアや民間事業者の活力・ノウハウなどを取り入れながら解決を目指します。

［取り組み項目］
  • 多様なPPP手法導入の優先的な検討
  • 未来共創の推進
  • 市立保育所の民営化　など

4適正かつ柔軟な働き方と組織の実現

　組織や外郭団体などのあり方や運用について、効率化・適正化を進めるとともに、柔軟かつ多様な働き方や職員の育成方針を検討し、個々の能力を十分に発揮できる環境づくりに努めます。

［取り組み項目］
  • テレワークなどの多様な働き方の推進
  • 外郭団体の見直し
  • 内部統制の適正かつ効率的な運用　など

数値目標

■基礎的財政収支

　各年度（令和3～7年度）において、基礎的財政収支の黒字を継続します。

■実質公債費比率（※1）

　各年度（令和3～7年度）における実質公債費比率を12.0％以内とします。

■将来負担比率（※2）

　計画最終年度（令和7年度）までに、将来負担比率をおおむね126％以内とします。

■職員数の適正化

　令和7年度末の全部門（一般行政、病院、消防）の職員数を、令和2年4月1日の水準（4,035人）で維持します。

（※1）
市の収入のうち、借入金の返済額が占める割合。
（※2）
市の収入に対して、将来にわたって返済すべき負債の割合。