平成20年度事務事業評価

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ページ番号1003071  更新日 2023年1月6日

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平成20年度事務事業評価については以下の考え方をもとに実施いたしました。

事務事業評価の目的

近年の厳しい行財政環境の中にあって、地方自治体においては簡素で効率的な行政体を確立していかなければならない。そのためにも、本市の実施する事務事業について、職員自らがコスト意識を持ち、常に事業内容を評価し、その結果を踏まえて見直しを行うことにより、限られた財源・人・資源の有効活用を図る必要がある。本市の事務事業評価は、必要性、補完性、効率性、有効性の4つの視点から事業を評価し、改善を図る過程を通じて仕事の質を高め、効率的な行財政運営に資することを目的として実施する。

評価対象事務事業

政策的経費及び財政課が指定した経常的経費で約900事業を評価の対象とし、次のとおり事務事業の見直しを実施する。

  1. 評価対象事業のうち、事業の統廃合や終期設定、大幅な縮小、民間委託、受益者負担の適正化など、抜本的な見直しが期待できる事業として、各部局が選定する約10%の事業及び財政課が指定した事業(合計140事業)については、事務事業評価調書の作成を通して、個別具体的な見直しを図る。
  2. 1.以外の事業については、各部局で見直しを図ることとし、平成21年度予算要求に反映させることとする。

共通的事項

  1. 社会経済情勢等の変化により、時代にそぐわなくなった事業や、必要性が薄れた事業は、廃止や終期設定を検討する。
  2. 類似している事業や、事業が縮小されている事業など整理統合が可能な事務事業については極力見直しを行い整理統合する。
  3. 原則として、国県補助金・交付金が廃止される事業は、市の単独で安易に継続せず、廃止を含めて検討する。
  4. 公共施設については、企画管理部から示された「公共施設の有効活用・再配置等の取り組みについて」を踏まえ、その方針の具体化を検討する。
  5. 学校や公民館などのいわゆる箱物の建設においては、将来的なランニングコスト(修繕、光熱費等)に十分留意して設計し、トータルコストを最少に抑える。
  6. モデル事業については、その事業効果を詳細に評価し、想定どおりの効果が得られた事業について本格導入を検討する。
  7. 受益者負担の原則から新たに使用料・負担金等が見込めないか検討する。また、原則として5年以上見直しが図られていない使用料・手数料については見直しを検討する。

平成20年度事務事業評価結果

※平成20年度施策評価について詳細リンク

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