令和３年度中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について

令和３年度中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について（新型コロナウイルス感染症緊急経済対策）

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が一定以上減少した中小事業者等から申告していただくことにより、令和３年度課税の１年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を軽減するものです。

 

1. 軽減措置の要件等について

対象者	以下の①及び②の要件をいずれも満たす方が対象です。 ①新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年２月～１０月までの任意の連続した３か月間の事業収入が、前年の同期と比較して３０％以上減少した事業者の方 ②中小事業者等（資本金の額等が以下の要件を満たすもの） ・資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人 ・従業員1,000人以下の資本または出資を有しない法人 ・従業員1,000人以下の個人 ※大企業の子会社は対象外です。 ※「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者は対象外です。
対象資産	事業用家屋(注)及び償却資産　　※土地及び居住用家屋は対象外です。 (注)事業用家屋：法人税法又は所得税法において損金又は必要経費に算入される家屋
軽減割合	令和２年２月～１０月までの任意の連続した３か月間の事業収入が、前年の同期と比較して、 ・３０％以上５０％未満減少　　１／２軽減 ・５０％以上減少　　　　　　　全額軽減
申告期限	令和３年２月１日（月）（当日消印有効） ※認定経営革新等支援機関等の確認を受けてから提出してください。 ※下記「4.申告期限について」を確認してください。
提出先	《郵送先》〒930-8510富山市新桜町７番３８号　富山市役所資産税課 《窓　口》富山市役所資産税課又は 富山市税務事務所税務課 ※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り郵送での提出をお願いします。
提出書類	・新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書 ・事業収入減を証する書類（会計帳簿や青色決算申告書の写しなど） ・償却資産がある場合は償却資産申告書 ・対象家屋の事業用割合を示す書類(注)（青色決算申告書の写しなど） (注)一つの家屋に、事業用部分とその他の部分がある場合に必要です。 ※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等が確認できる書類も必要です。（詳細は下記の国土交通省ＨＰをご確認ください）

2. 申告の流れ

※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要です。詳細は国土交通省ホームページ（7月7日付事務連絡 別添5・6）をご確認ください。

※認定経営革新等支援機関の詳細については、中小企業庁ホームページを参照してください。

※中小企業庁ホームページに《固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集》が掲載されていますので、参考にしてください。


中小企業庁のホームページ（外部サイト）
中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」のページ（外部サイト）
認定経営革新等支援機関はこちらの中小企業庁のページから検索できます。（外部サイト）

3.中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について（概要）

令和３年度中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について （81kbyte）

◎新規開業して３カ月の事業収入がない場合でも特例の対象となる場合があります

 令和元年９月又は１０月に開業した事業者も本特例措置の適用対象となる場合があります。

（例）令和元年１０月に開業した場合、令和元年８、９月、１０月の３カ月（８、９月の収入は開業前のためゼロとして計算）と令和２年８、９、１０月の３カ月の事業収入を比較して３０％以上減少していれば対象となる。

※令和３年１月２７日付、総務省からの事務連絡に基づく取扱変更となります。
※令和３年１月２７日付、中小企業庁ホームページ「固定資産税の軽減措置に関するQ&A集」のQ２３に追加更新されております。

4.申告期限について

　申告期限は令和３年２月１日（月）（当日消印有効）までです。申告書の提出が申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなります。
　なお、やむを得ない理由により、申告期限までに申告書を提出できなかった場合は、別途、申告書の提出が遅延した理由書（様式任意）をあわせて提出してください。

※やむを得ない理由に該当するもの
　納税義務者自身の責めに帰すことのできない事由により申告期限までに提出できなかったもの。
・新型コロナウイルス感染症にり患した。もしくは感染症の患者に濃厚接触したと判断された場合。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまで一定の時間を要した場合。
・緊急事態宣言などにより感染症拡大防止の取り組みが行われ、外出自粛の要請を受けたことにより、申告書等を作成・提出することが困難だった場合。
・認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合。
・災害等により期限までに申告書を提出することが困難であった場合。
※制度を知らなかった。提出するのを忘れていた。などはやむを得ない理由に該当しません。

5.様式

申告書 （91kbyte）　　　　　　　　記載例 （200kbyte）
申告書 （33kbyte）

※申告書の様式は各自治体が定めていますので、他の市町村へも申告される場合は、当該市町村の定める様式を使用してください。

申告チェックリスト （167kbyte）
※各記載事項の確認時にご利用ください。（チェックリストは申告時に添付する必要はありません。）

6.問い合わせ先

富山市役所　資産税課　

家屋第１係　TEL　076-443-2035

家屋第２係　TEL　076-443-2036

償却資産係　TEL　076-443-2037

Email:sisanzei-01@city.toyama.lg.jp

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