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現在位置:HOMEから新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税及び事業所税の申告・納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税及び事業所税の申告・納付期限の延長について


 新型コロナウイルス感染症の影響により、法人市民税及び事業所税の申告・納付等を期限内にすることができないやむを得ない理由がある場合には、次の手続きを行うことにより、申告・納付期限を個別延長します。


 なお、これまでは申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認められていました。
 
 令和3年4月16日以降、個別に期限延長を申請する場合は、期限までに申告・納付等することができないやむを得ない理由を具体的に確認する必要があるため、個々の状況を記載する欄がある「災害等による申告・納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要があります。

 
詳しくは、国税庁ホームページ
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上に取扱いに関するFAQ」(令和3年4月6日更新)をご確認ください。


期限内に申告・納付等を行うことができないやむを得ない理由


① 事務所職員、税務代理等を行う税理士が感染症に感染したこと

② 納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビザが
  発給されない(またはそのおそれがある)など入出国に制限等があること

③ 次のような事情により、企業や個人事業主、税理士事務所などにおいて通常の
  業務体制が維持できない状況が生じたこと
  ・経理担当部署の社員が、感染症に感染した(または感染症の患者に濃厚接触
   した事実がある)場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならな
   くなったこと
  ・学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行っ
   たことで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること
  ・新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を
   除きみだりに自宅等から外出しないことが求められ、在宅勤務の体制も整備
   されていない等の理由から、経理担当部署の社員の多くが業務に従事できな
   いこと

などが考えられます。


 なお、期限までに申告等をすることができないやむを得ない理由の内容等について、本市よりお尋ねする場合があります。


手続き方法


 令和3年4月16日以降、個別に期限延長を申請する場合は、期限までに申告・納付等することができないやむを得ない理由を具体的に確認する必要があるため、個々の状況を記載する欄がある「災害等による申告・納付等の期限延長申請書」を作成・提出してください。

 ・災害等による申告・納付等の期限延長申請書
  申請書(78kbyte)pdf   申請書(16kbyte)xls

 ・災害等による申告・納付等の期限延長申請書(記載例)
  記載例(328kbyte)pdf
 

 電子申告(eLTAX)を利用する場合は、期限延長申請書を申告書の添付ファイルとして提出いただいても構いません。



申告・納付期限



 申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内。


 <申告書と同時に期限延長申請書も提出する場合>

   申告書提出日が申告・納付期限となります。


 <期限延長申請書を申告書提出前に提出する場合>

   期限延長の指定を受けようとする日が申告・納付期限となります。



お問い合わせ

 

 富山市財務部市民税課

 ・法人市民税 市民税第3係 法人市民税担当 電話番号076-443-2033
 ・事業所税  市民税第1係 事業所税担当  電話番号076-443-2031




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