富山市では、地域住民が主体となった防犯活動を支援し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラを新たに設置する町内会等に対する補助制度を実施します。
対象経費 | 補助率 | 限度額 |
---|---|---|
防犯カメラ等の設置費用
| 費用の2分の1 | 1台あたり10万円以内
1団体あたり3台以内 |
専用柱の設置費用
| 費用の2分の1 | 1本あたり10万円以内
1団体あたり3本以内 |
1 管理責任者や画像の管理を定めた「防犯カメラ管理運用規程」を策定すること。
2 防犯カメラの撮影範囲内の住民等の同意を得ていること。
3 設置カメラのうち、少なくとも1台の撮影範囲が道路等の公共空間を概ね3分の1以上含むものであること。
4 防犯カメラは、24時間作動とし、夜間も人物等が特定できる撮影が可能なものであり、メモリーカード又はハードディスク等の画像記録媒体を備える機器であること。
5 防犯カメラの設置場所に、作動中であることを示す看板を設置すること。
6 防犯カメラは、継続して6年以上設置すること。
(1)申請書の受付期間 令和2年4月15日(水曜日)から9月30日(水曜日)まで
(2)申請書の提出先 富山市役所 東館3階 生活安全交通課
1 町内会等の役員会等で、防犯カメラ設置の必要性についてよく話し合いましょう。
2 犯罪等多発地域となるか警察署に確認しましょう。あわせて、犯罪の抑止等に効果的な防犯カメラの設置場所などについて相談しましょう。
3 防犯カメラを設置する場所や台数を決めましょう。
4 防犯カメラを設置する場所の近所にお住いの方々に、防犯カメラの撮影範囲などを説明し同意を得ましょう。
5 防犯カメラの設置を依頼する業者から、防犯カメラの仕様書や設置費用の見積書を取り寄せましょう。
6 所轄の警察署に「意見書」の作成を依頼しましょう。
7 防犯カメラの設置に関する事業計画書や管理運用規程を作成しましょう。
8 防犯カメラの設置に関する事業計画書や管理運用規程について、住民の同意を得ましょう。
【お問い合せ】
市民生活部 生活安全交通課
電話:076-443-2052
FAX:076-443-2176
E‐Mail:seikatsuanzen-01@city.toyama.lg.jp