放課後等デイサービスの地域理解に向けた広報・啓発事業

令和2年度公募提案型協働事業である「放課後等デイサービスの地域理解に向けた広報・啓発事業」（実施団体：リボンfromとやま）の事業実績をお伝えするページです。

富山市放課後等デイサービス事業所一覧リーフレット作成

実施概要は、下記のとおり

• 6月
  事業の進め方にかかる計画・立案。調査内容の精査検討。調査にかかる進め方やインタビュー方法について研修を実施。フィールドワークのスケジュール調整
• 7月
  富山市放課後等デイサービス事業等連絡協議会に応援協力を依頼し、承諾された。市障害福祉課と協議会と当団体で分担し、事業所への調査協力依頼。
• 8月～9月
  放課後等デイサービス（以下「放デイ」）の事業所にフィールドワーク調査もしくは写真撮影。
• 10月
  本事業の取り組みをSNS等で知った当事者団体ハンデっこ家族グループsakuhanaより、今後の事業取りすすめに向けた当事者目線の意見を聞いてほしいという依頼を受け、座談会を開催。
• 11月
  • 当事者と座談会を開催(南砺市で開催されたなんとキッズフェスにて)。その際、放デイのニーズ調査や本事業の啓発広報を行う。当事者・保護者約20家庭が参加。
  • 小児がんや医療的ケア児の認識を向上させるための「レモネードスタンド」を実施。
• 令和3年1月～2月
  • 本事業の調査部分により、富山市内の放デイの事業所紹介ページが完成したため、試行版として100部印刷する。
  • 試行版を市障害福祉課、富山市恵光学園に校正いただき、助言を受ける。その後再度各事業所に内容の確認を行い、再度構成する。
  • 障害福祉課、富山市恵光学園、富山市放課後等デイサービス事業等連絡協議会とそれぞれ印刷部数の確認、配布先の選定と配布先ごとの配布部数を協議する。
• 3月
  • パンフレットの校閲を終え、印刷部数も決定したことから、最終原稿を出稿し、3月15日に到着し、16日17日に配布先へ配布した。
  • 当団体（リボンfromとやま）が毎月開催する子ども子育て応援マルシェで当事者グループを招待し、作成者により説明会を行い、意見交換を行う。また、一般の方にも参加してもらい、配布と放デイについての解説を行う。

• 座談会・説明会の様子 （PDF 651.0KB）
• 富山市放課後等デイサービス事業所一覧リーフレット （PDF 17.5MB）

実績報告書

協働事業名

放課後等デイサービスの地域理解に向けた広報・啓発事業

実施団体名

リボンfromとやま

担当課名

障害福祉課

事業目的

放課後等デイサービス（以下「放デイ」とする）は、市民からの認知度が低く、地域によって設置数に偏りがある。

また、ここ6年で施設数が10倍になっており、市内全域の事業所について、サービス内容を比較できる情報や資料が少ないことも課題である。そこで、放デイの機能や実際をフィールドワークし、課題を考察すること、そして、放デイの機能と役割を一覧にまとめ、リーフレットを作成し、子ども・保護者・関係機関・市民に向けて、啓発・広報することを目的とする。

事業内容

富山市内全55施設(令和元年7月1日現在)を対象に、フィールドワークにより訪問、実地を行い、外観・特長・活動スペースを写真に収める。各事業所の設備・機能と概要をまとめたリーフレットを用いて、放デイを利用する子どもの保護者や地域に発信することで、事業所理解と通所を検討するための情報発信ができることをめざす。

事業開始時の担当課との打ち合わせにより、富山市内の放デイは66事業所(令和3年11月1日現在)であることが分かり、調査事業所が増えることとなる。

団体が担った役割

富山市内の放デイへの調査依頼、個別に郵送し、事業目的と事業内容を伝え、協力の承諾を得る。その後訪問日の調整をメールや電話で行う。また新型コロナウィルス感染症の影響により、フィールドワーク調査数を限定的に行い、訪問により写真撮影のみ行った事業所と予定通りフィールドワーク調査を行った事業所とオンラインシステムによる調査を行った事業所があった。
その他応援参加団体への交渉、当事者グループからの意見聴取と座談会を行った。
そのあと、調査内容を入力し、成果物としてのリーフレットを作成のため構成、担当課と綿密に構成のやりとりを行い、印刷を行う。その後関係機関等に配布。

市が担った役割

• 市内放デイの事業所の確認と情報提供
• リーフレットの初校完成時の加筆・修正に関する指導と助言。校了までの念査。
• 市の管轄部署等への配布部数の確認と助言。
• 市管轄の配布先への配布協力。

協働による効果

市内でも年々増加する放デイの事業所情報は、設置の届け出を管轄している障害福祉課からの正確な情報がなければ、正しい数や事業の実施状況がつかみにくい。しかし、協働により正確な情報で調査を実施することができた。
調査と印刷を担う私たち団体と実際に配布後には、市等が窓口となり、利用者を受け入れるため、誤解を生むような内容や分かりにくい内容であっては、混乱が生じるが、協働により、分かりやすく正確な情報を掲載することができた。
配布に至っては、印刷部数3000のうち450部が市の管轄に配布されたため、協働がなければ円滑な啓発周知のための配布ができない。

担当課からのコメント

団体との協働を通じて、学生ならではの視点や発想により、行政だけでは作成できないようなリーフレットが完成した。本格的な配布はこれからであるが、作成時より、リーフレット完成後に自宅に送付してほしいとの市民の声がいくつもあり、本事業に対する期待や効果を感じている。