社会福祉法人・学校法人の申請・届出様式

社会福祉法人の現況報告書について

社会福祉法人は、社会福祉法第59条第1項に基づき、毎会計年度終了後3ヶ月以内に、事業の概要・その他社会福祉法施行規則第9条に定められている事項について、所轄庁に届け出なければなりません。
所轄庁が本市の場合は、毎年6月末日までに、社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにて必要書類の提出をお願いいたします。

社会福祉法人の運営に関する情報開示について

社会福祉法（昭和26年法律第45号）第59条の2及び社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号）第10条の規定に基づき、社会福祉法人は運営に関する情報をインターネットで公表することが義務付けられています。

※以下のサイトで全国の社会福祉法人に対する現況報告書等の情報を公表しております。

• 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム（外部リンク）
  独立行政法人福祉医療機構ホームページ（WAMNET）内

※なお、公表された資料の内容については、直接法人にご確認ください。

こども保育課所管社会福祉法人一覧

No.	法人名
1	社会福祉法人富山市ひかり保育園
2	社会福祉法人奥田福祉会
3	社会福祉法人常盤台保育園
4	社会福祉法人わかば福祉会
5	社会福祉法人のぞみ保育園
6	社会福祉法人かたかご会
7	社会福祉法人いちい保育園
8	社会福祉法人わかくさ福祉会
9	社会福祉法人愛和福祉会
10	社会福祉法人めぐみ福祉会
11	社会福祉法人富山国際学園福祉会
12	社会福祉法人東山福祉会
13	社会福祉法人四方福祉会
14	社会福祉法人興南学園福祉会
15	社会福祉法人萌黄福祉会
16	社会福祉法人青い鳥福祉会
17	社会福祉法人大山保育会
18	社会福祉法人すこやかこども福祉会
19	社会福祉法人和敬会
20	社会福祉法人鵜坂福祉会
21	社会福祉法人あおぞらこども会

社会福祉法人の定款の変更について

社会福祉法人の定款変更について、社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項（（1）事務所の所在地、（2）基本財産の増加、（3）公告の方法）を変更する場合は「社会福祉法人定款変更届出書」それ以外の場合は「社会福祉法人定款変更認可申請書」の提出が必要となります。
添付書類と併せて提出ください。

• 社会福祉法人定款変更認可申請書
• 社会福祉法人定款変更届出書

添付書類

• 変更後の定款
• 変更前の定款（原本証明のあるもの）
• 理事会及び評議員会議事録（原本証明のあるもの）
• その他変更の内容が分かる書類（詳しくはこども保育課までお問合せください。）

登録免許税非課税措置に係る証明にについて

社会福祉法人・学校法人が認定こども園・保育所・家庭的保育事業等の用に供する土地・建物等の不動産について、所有権その他の権利にかかる取得登記をする場合、市長の証明を受けることで、登録免許税法第4条第2項の規定に基づき、登録免許税が非課税となります。
証明を受ける場合、下記の書類を提出ください。

社会福祉法人用

1. 登録免許税非課税証明願（認定こども園用）
2. 登録免許税非課税証明願（保育所・家庭的保育事業等用）

学校法人用

1. 登録免許税非課税証明願（認定こども園用）
2. 登録免許税非課税証明願（保育所・家庭的保育事業等用）

添付書類

1. 証明願　2部
2. 登録免許税法に規定する不動産に該当することが明らかとなる書類
   1. 売買契約書、贈与契約書等の写し
   2. 利用権（地上権及び貸借権）の場合は、地上権設定契約書または土地貸借契約書の写し
   3. 新築の場合は、表示登記申請書の写し
3. 公図の写し
4. 平面図及び周辺地図
5. 不動産の登記簿謄本
6. 理事会議事録及び評議員会議事録（原本証明のあるもの）
7. 地目が田・畑の場合は農地転用許可書謄本

※場合により、上記以外の必要書類を求めることがあります。

その他問い合わせの多い事項について

不動産取得税の減免申請、固定資産税の非課税規定の適用申請については、下記までお問い合わせください。

（1）不動産取得税の減免申請について

問い合わせ先

〒930-8548　富山市舟橋北町1-11　富山総合庁舎内
富山県総合県税事務所　課税第二課不動産取得税第一班
電話：076-444-4505

ホームページ

• 富山県電子申請サービス：手続案内（外部リンク）

（2）固定資産税の非課税規定の適用申請について

問い合わせ先

〒930-8510　富山市新桜町7-38
富山市役所　財務部資産税課（東館2階）
電話：076-443-2034（土地）
076-443-2035,2036(家屋）

ホームページ

• 固定資産税・都市計画税 非課税規定の適用申告書