(3)これまで応援いただいた企業の紹介
令和2年度
企業名 | 企業ご紹介 | 寄附対象事業 |
信金中央金庫 | 各地域の信用金庫が行っている多様な業務をサポートし、顧客ニーズの多様化・高度化に信用金庫が迅速に対応できるよう取り組まれています。 | 官民協働によるWalkable Cityの推進事業 |
![]() | 企業版ふるさと納税 |
地方創生に取り組む地方を応援するため、平成28年度(2016年度)税制改正により、地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに行う「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が創設されました。
また、令和2年度(2020年度)税制改正により、税額控除の優遇措置はさらに拡充・延長されました。
① 寄附対象は国から認定を受けた「地域再生計画」に位置付けられた事業となります。
② 寄附は10万円から可能です。
③ 税額控除の割合が引上げられ、税の軽減効果は最大約9割となりました(令和2年度
税制改正)。
④ 対象事業費確定前であっても、寄附企業様のご都合にあわせて寄附可能となりました
(同上)。
制度の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
→ 内閣府地方創生推進事務局ホームページ
【注意事項】
・ 寄附の代償として経済的利益を受け取ることは禁止されています。
・ 本社が所在する地方公共団体への寄付は対象外です。
・ 地方交付税の不交付団体である都道府県、さらにその全域が地方拠点強化税制の支援
対象外地域とされている市町村は対象外です。ただし、富山市はこれには含まれません。
富山市は、次の計画で国から認定を受けています。
→ 地域再生計画の名称「富山市まち・ひと・しごと創生推進計画」
※ 計画期間は令和2(2020)年度から令和6(2024)年度まで
本市の地方創生の取組のさらなる深化を図り、少子・超高齢社会にあっても将来にわたり
一定の人口を維持し、活力ある持続可能なまちづくりを目指します。具体的な事業は、以下
の基本目標のもとで行います。
1 産業活力の向上により、安定した雇用を創出する
2 交流・定住を促進し、富山市への新しい人の流れをつくる
3 生活環境の一層の充実を図る
4 持続可能な都市経営・まちづくりを推進する
「企業版ふるさと納税」の活用により、企業様と共にベンチの設置やトイレの改修、ライフ
ライン共通プラットフォームの導入等、快適で安全な歩行空間を整備し、コンパクトシティ
政策による充実した交通インフラ(市内電車、シェアサイクル等)を融合させることで、まち
なかに居ながらも、まちの賑わいと自然の豊かさを同時に感じることのできる「Walkable
City」を推進します。
→ 事業の概要図 (1,155kbyte)
上記のほか「第2期富山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられている事業であれば、本制度の対象
となります。
→ 第2期富山市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和2年度
企業名 | 企業ご紹介 | 寄附対象事業 |
信金中央金庫 | 各地域の信用金庫が行っている多様な業務をサポートし、顧客ニーズの多様化・高度化に信用金庫が迅速に対応できるよう取り組まれています。 | 官民協働によるWalkable Cityの推進事業 |