企業版ふるさと納税

　地方創生に取り組む地方を応援するため、平成２８年度（2016年度）税制改正により、地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに行う「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」が創設されました。
　また、令和２年度（2020年度）税制改正により、税額控除の優遇措置はさらに拡充・延長されました。
　

（１）制度の概要について

　①　寄附対象は国から認定を受けた「地域再生計画」に位置付けられた事業となります。
　②　寄附は１０万円から可能です。
　③　税額控除の割合が引上げられ、税の軽減効果は最大約９割となりました（令和２年度
　　 税制改正）。
　④　対象事業費確定前であっても、寄附企業様のご都合にあわせて寄附可能となりました
　　 （同上）。

　制度の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
　→　内閣府地方創生推進事務局ホームページ

【注意事項】

　・　寄附の代償として経済的利益を受け取ることは禁止されています。
　・　本社が所在する地方公共団体への寄付は対象外です。
　・　地方交付税の不交付団体である都道府県、さらにその全域が地方拠点強化税制の支援
    対象外地域とされている市町村は対象外です。ただし、富山市はこれには含まれません。

（２）富山市における企業版ふるさと納税の活用について

　　富山市は、次の計画で国から認定を受けています。
　　→　地域再生計画の名称「富山市まち・ひと・しごと創生推進計画」
　　 　※　計画期間は令和２(2020)年度から令和６(2024)年度まで

富山市まち・ひと・しごと創生推進計画について

　　本市の地方創生の取組のさらなる深化を図り、少子・超高齢社会にあっても将来にわたり
 一定の人口を維持し、活力ある持続可能なまちづくりを目指します。具体的な事業は、以下
 の基本目標のもとで行います。

　１　産業活力の向上により、安定した雇用を創出する
　２　交流・定住を促進し、富山市への新しい人の流れをつくる
　３　生活環境の一層の充実を図る
　４　持続可能な都市経営・まちづくりを推進する

主な対象事業

「官民協働によるWalkable Cityの推進事業」

　　 「企業版ふるさと納税」の活用により、企業様と共にベンチの設置やトイレの改修、ライフ
　ライン共通プラットフォームの導入等、快適で安全な歩行空間を整備し、コンパクトシティ
　政策による充実した交通インフラ（市内電車、シェアサイクル等）を融合させることで、まち
　なかに居ながらも、まちの賑わいと自然の豊かさを同時に感じることのできる「Ｗａｌｋａｂｌｅ
　Ｃｉｔｙ」を推進します。

　　→　事業の概要図　 （1,155kbyte）　

　 上記のほか「第２期富山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられている事業であれば、本制度の対象
 となります。
　 →　第２期富山市まち・ひと・しごと創生総合戦略