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富山市
 

法人番号:9000020162019

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企業版ふるさと納税

 地方創生に取り組む地方を応援するため、平成28年度(2016年度)税制改正により、地方公共団体が行う地方創生事業に対する企業の寄附について、現行の損金算入措置に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除の優遇措置を新たに行う「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が創設されました。
 また、令和2年度(2020年度)税制改正により、税額控除の優遇措置はさらに拡充・延長されました。

 

(1)制度の概要について

 ① 寄附対象は国から認定を受けた「地域再生計画」に位置付けられた事業となります。
 ② 寄附は10万円から可能です。
 ③ 税額控除の割合が引上げられ、税の軽減効果は最大約9割となりました(令和2年度
   税制改正)。
 ④ 対象事業費確定前であっても、寄附企業様のご都合にあわせて寄附可能となりました
   (同上)。


 制度の詳細につきましては、こちらをご覧ください。
 → 
内閣府地方創生推進事務局ホームページ


【注意事項】

  寄附の代償として経済的利益を受け取ることは禁止されています。
  本社が所在する地方公共団体への寄付は対象外です。
  地方交付税の不交付団体である都道府県、さらにその全域が地方拠点強化税制の支援
    対象外地域とされている市町村は対象外です。ただし、富山市はこれには含まれません。


(2)富山市における企業版ふるさと納税の活用について

  富山市は、次の計画で国から認定を受けています。
  → 地域再生計画の名称「富山市まち・ひと・しごと創生推進計画」
    ※ 計画期間は令和2(2020)年度から令和6(2024)年度まで


富山市まち・ひと・しごと創生推進計画について

  本市の地方創生の取組のさらなる深化を図り、少子・超高齢社会にあっても将来にわたり
 一定の人口を維持し、活力ある持続可能なまちづくりを目指します。具体的な事業は、以下
 の基本目標のもとで行います。

 1 産業活力の向上により、安定した雇用を創出する
 2 交流・定住を促進し、富山市への新しい人の流れをつくる
 3 生活環境の一層の充実を図る
 4 持続可能な都市経営・まちづくりを推進する



主な対象事業


「官民協働によるWalkable Cityの推進事業」

   「企業版ふるさと納税」の活用により、企業様と共にベンチの設置やトイレの改修、ライフ
 ライン共通プラットフォームの導入等、快適で安全な歩行空間を整備し、コンパクトシティ
 政策による充実した交通インフラ(市内電車、シェアサイクル等)を融合させることで、まち
 なかに居ながらも、まちの賑わいと自然の豊かさを同時に感じることのできる「Walkable
 City」を推進します。

  → 事業の概要図  (1,155kbyte)pdf 


  上記のほか「第2期富山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられている事業であれば、本制度の対象
 となります。

  → 第2期富山市まち・ひと・しごと創生総合戦略



(3)これまで応援いただいた企業の紹介


 令和2年度

企業名企業ご紹介寄附対象事業
信金中央金庫各地域の信用金庫が行っている多様な業務をサポートし、顧客ニーズの多様化・高度化に信用金庫が迅速に対応できるよう取り組まれています。官民協働によるWalkable Cityの推進事業

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富山市役所

〒930-8510 富山県富山市新桜町7番38号

電話番号(076)431-6111(代)

【窓口受付時間】午前8時30分から午後5時15分(月曜日から金曜日)

立山あおぐ特等席。富山市