 市政の情報 | 富山市都市機能立地促進事業補助金 |
富山市立地適正化計画で誘導施設として位置づけた商業施設が不足する地域において、商業施設の立地を促進し、徒歩圏における生活サービス機能の充実を図ることで、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進することを目的に、商業施設を新規出店する事業者へ施設整備にかかる費用の一部を支援します。
・富山市都市機能立地促進事業補助金の概要について （617kbyte）
・富山市立地適正化計画について
補助対象者
補助対象区域内において、誘導施設として位置づけたスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどの商業施設を新規出店する事業者。
補助対象区域
日常生活に必要な商業施設が不足する地域で以下の要件を満たす区域。
①和合・大山地域：居住誘導区域内
②細入地域：地域生活拠点から概ね半径1㎞以内の森林地域と農用地区域を除く区域
| 地域ＮＯ. | 地域生活圏名称
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| １ | |
| ２ | |
| 3 |
補助対象施設・補助率・限度額等
日常生活に必要な商業施設で地域に立地がない施設。（令和2年12月時点）
| 施設名 | 補助率 | 補助限度額 | 対象地域 | 備考 |
| スーパーマーケット 生鮮食料品を扱うドラッグストア | 施設整備費の1/2 | 1億円 | 和合地域、大山地域、細入地域 | |
| ドラッグストア | 施設整備費の1/2 | 5,000万円 | 大山地域、細入地域 | 和合地域は立地済み |
| コンビニエンスストア | 施設整備費の1/2 | 2,000万円 | 細入地域 | 和合地域、大山地域は立地済み |
※施設整備費は、土地取得、造成、建設、改装、店舗内機材購入に係る費用。
その他の要件
・補助対象区域内において同種に施設が立地していないこと。
・商業施設の営業開始から10年以上運営を継続すること。
・市税を滞納していないこと。
※上記要件に違反した場合、補助金の交付決定を取り消すとともに、すでに支払われた補助金の一部又は全額について返還を求めることがあります。
要綱等
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お問い合わせ
富山市都市計画課都市計画係
電話番号 (076)443-2105
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