まちなか住宅家賃助成事業

まちなか住宅家賃助成事業

概要

「まちなか」以外から「まちなか」の民間賃貸住宅へ転入又は転居された世帯に、家賃を助成します。

• まちなか住宅家賃助成事業パンフレット （PDF 1.3MB）

補助対象区域

補助対象となる『まちなか』区域については、「まちなか居住推進事業補助対象区域」または「インフォマップとやま」でご確認ください。

• まちなか居住推進事業補助対象区域 （PDF 4.3MB）
• インフォマップとやま（外部リンク）
  （インフォマップとやまトップページ＞まちづくり情報マップ＞居住推進事業　補助対象区域図）

補助額

上限1万円/月（家賃月額から勤務先より支給される住宅手当等を控除した額と1万円を比較して少ない額）
※交付対象期間ごとにまとめて補助します。（交付対象期間が1年の場合の補助額：1万円×12か月=12万円）

補助事業の要件

• 「まちなか」へ転入・転居する前の住所が、「まちなか」以外であること
• 「まちなか」の賃貸住宅に転入・転居してから6か月以上通して居住していること
• 申請者および同居する者に、本補助金またはひとり親家庭等家賃助成事業補助金の交付を受けて、交付期間を満了したものがいないこと
• 賃貸借契約が自己名義であること（大学生等の場合は3親等以内の親族名義でも可）
• 合計所得月額が44万5千円以下であること（「合計所得月額の算出」を参照ください）
• 下記以外の住宅であること
  • 公営住宅
  • 社宅等の給与住宅
  • 共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）の場合は、建物用途が「寄宿舎」であることが建築基準法に基づく検査済証等で明らかになっていない住宅

合計所得月額の算出

合計所得月額とは、満18歳以上の申請者及び同居する者の所得の合計から各種控除を差し引いた額を12で割った金額になります。

最新年度の所得課税証明書（非課税証明書）を取得し、下記「合計所得金額積算シート」にてご確認ください。
なお、所得課税証明書は6月1日より新年度の証明が発行されるようになりますので、ご注意ください。
※6月1日以降に申請する場合、それ以降に取得した所得課税証明書を提出していただく必要があります。

• 合計所得金額積算シート （Excel 29.1KB）

申請手続き

交付期間

交付期間は、「賃貸借契約期間の初日」と「住民票の異動日」のうち遅い日の翌月（それぞれが月の初日の場合はその月）から起算し、最長3年間（大学生等の場合は在学期間まで申請可能）です。
※契約者の名義変更などにより、転入又は転居せずに交付対象者となった場合は、まちなかに転入又は転居した月の翌月（それぞれが月の初日の場合はその月）から起算し、最長3年間です。

交付対象期間及び申請期間

交付期間を1年ごとに区切ったそれぞれの期間を交付対象期間とし、交付対象期間ごとに申請していただく必要があります。
※令和6年3月31日までに本補助金を受けたことがある方は、6か月ごとに申請していただくことも可能です。

また、交付期間中にまちなか外に転居された場合は、転居する月の前月までが交付対象期間として申請することが可能です。
(まちなかに6か月以上居住していない場合は補助対象外)

申請期間は、交付対象期間最終月の翌月から6か月となりますので、下記の例を参考にしてください。
※申請期間を過ぎるとその期の補助金を申請できなくなりますので、ご注意ください。

（例1）
【賃貸借契約始期】令和6年3月3日、【住民票異動日】令和6年3月5日である場合は、
【交付期間】令和6年4月～令和9年3月となります。
【交付対象期間（第1期）】令和6年4月～令和7年3月（第1期申請期間：令和7年4月～令和7年9月）
【交付対象期間（第2期）】令和7年4月～令和8年3月（第2期申請期間：令和8年4月～令和8年9月）
【交付対象期間（第3期）】令和8年4月～令和9年3月（第2期申請期間：令和9年4月～令和9年9月）

（例2）
【賃貸借契約始期】令和6年3月27日、【住民票異動日】令和6年4月3日である場合は、
【交付期間】令和6年5月～令和9年4月となります。
【交付対象期間（第1期）】令和6年5月～令和7年4月（申請期間:令和7年5月～令和7年10月）
【交付対象期間（第2期）】令和7年5月～令和8年4月（申請期間:令和8年5月～令和8年10月）
【交付対象期間（第3期）】令和8年5月～令和9年4月（申請期間:令和9年5月～令和9年10月）

その後、令和7年7月10日にまちなか外に転居した場合は以下のようになります。
【交付対象期間（第2期）】令和7年5月～令和7年6月（申請期間:令和7年7月～令和7年12月）

交付申請

「申請書等」は、ページ下部よりご確認ください。

〔提出書類〕

• 様式第1号　富山市まちなか住宅家賃助成事業補助金交付申請書
• 別紙1　提出書類一覧及び確認事項
  • 確認欄にチェックをつけて提出ください。
• 別紙2　申請内訳書
  • 内容を記載して提出ください。
• 賃貸借契約書の写し（約款含め一式）
  • 自己名義であり、賃貸借契約相手先及び契約内容がわかる交付対象期間中のもの
  • 書面にて契約更新した場合は、更新後の契約書も必要です。
• 所得課税証明書（原本）
  • 申請時点で満18歳以上の申請者及び同居者全員の最新年度のもの
• 市区町村税の納税証明書（原本）
  • 概ね1か月以内に取得した申請者の最新年度のもの
  • 固定資産税や軽自動車税のみ課税されている場合も提出が必要です。
• 家賃を支払ったことを証する書類
  • 賃料支払証明書（原本）や領収書、振込明細書、通帳等で、家賃が支払われたことがわかるもの
    ※クレジットカード払い等の場合は、家賃の支払いであることがわかるものの提出も必要です。
• 給与支払者による住宅に関する手当を証する書類（アルバイトを含む、交付対象期間中に就労している者全員分）
  • 交付対象期間の最終月の給与明細の写し等
  • アルバイト等で給与明細の交付が受けられない場合は住宅手当不支給証明書（原本）の提出でも可能です。
  • 自営業等で申請者又は同居する者が給与支払者である場合は提出不要です。
  • 期間中に複数の勤務先がある場合、それぞれの勤務先の手当を証する書類の提出が必要です。
• 家賃に関する補助金の交付決定通知書の写し等（交付対象期間中に官公庁による家賃の補助を受けていた場合のみ）
• 学生証の写し等（大学生等の場合のみ)
  • 大学生等の在学期間がわかるもの
• 戸籍謄本（申請者が大学生等で、賃貸借契約が親族名義の場合のみ）
  • 契約者が申請者と3親等以内の親族であることがわかるもの