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| 補助事業の名称 | 富山市まちなか住宅家賃助成事業 |
|---|---|
| 補助事業の概要 | 「まちなか」以外から「まちなか」の民間賃貸住宅へ転入又は転居された世帯に、家賃を助成します。 |
| 補助の 主な要件 |
・「まちなか」の民間賃貸住宅に住所があること。 ・「まちなか」の民間賃貸住宅へ転居する前の住所が「まちなか」以外であること。 ・賃貸借契約が自己名義であること。 （大学生等の場合は、３親等以内の親族名義でも可） ・世帯の合計所得月額が44万5千円以下であること。 |
| 賃貸住宅の注意点 | ・市営住宅、県営住宅、地域優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅は補助対象外です。 ・官舎、社宅、社員寮等の給与住宅は補助対象外です。 ・貸主が個人の場合、その配偶者・親・子は補助対象外です。 ・貸主が法人の場合、当該法人の役員・その配偶者・親・子は補助対象外です。 ・賃貸住宅が共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）の場合、建物の用途が「寄宿舎」であること。 |
| 対象区域 （まちなか） |
東側「しののめ通り」、南側「あざみ通り」、西側「けやき通り」、北側「北陸新幹線、いたち川、ブールバール、富岩運河環水公園で囲まれる面積約436ｈａの区域（区域図） |
| 補助額 | 家賃月額から勤務先より支給される住宅手当を控除した額と１万円を比較して少ない額（家賃－住宅手当、ただし限度額1万円/月） |
| 補助期間 | 賃貸借契約期間の初日と住民票の異動年月日のうち遅い日の翌月（1日の場合はその月）から３年間（大学生等の場合は在学期間） （例１） 賃貸借契約の契約期間 令和元年８月３日～令和３年８月２日 住民票の異動年月日 令和元年８月５日 の場合、 家賃補助が受けられる期間 令和元年９月分～令和４年８月分 （例２） 賃貸借契約の契約期間 令和元年８月１日～令和３年７月３１日 住民票の異動年月日 令和元年８月１日 の場合、 家賃補助が受けられる期間 令和元年８月分～令和４年７月分 |
| 備考 （交付対象期間及び申請期間について） |
・家賃補助は6ヶ月分を1期間（交付対象期間）とし、その期間経過後（6ヶ月間居住後）半年以内に申請してください。 （例） 4月から9月分の家賃に対する補助は、10月から翌年3月までの間に申請してください。 10月から翌年3月分の家賃に対する補助は、翌年4月から9月までの間に申請してください。 ・申請期間は、各交付対象期間経過後から半年以内です。申請期間を過ぎてしまうと、補助金の交付申請はできませんのでご注意ください。 |
| 要綱 | ・富山市まちなか居住推進事業制度要綱 （1,060kbyte）  ・富山市まちなか住宅家賃助成事業補助金交付要綱 （184kbyte） 必ずお読みください |
| 申請書類 | ・様式第1号 富山市まちなか住宅家賃助成事業補助金交付申請書 ・別紙 申請内訳書 ・市税納税調査同意書 （申請者が非課税者又は市外転入者等で、富山市で納税証明書が発行されない場合） ・様式第3号 富山市まちなか住宅家賃助成事業補助金請求書 （55kbyte）  （162kbyte）（記載例） （68kbyte） （189kbyte）その他添付書類 ・世帯全員分であることが記載されている住民票 （交付対象期間の６ヶ月を経過後に取得したもの） ・賃貸借契約書の写し （賃貸借契約期間が交付対象期間中のもの） （契約更新した場合は、更新後の契約書を改めて提出） ・所得課税証明書 （申請時点で18歳以上の世帯員分。最新年度のもの） ・納税証明書 （申請者分のみ。概ね１ヶ月以内に取得したもの） ・家賃を支払ったことを証する書類 （支払証明書、領収書等） ・住宅手当額を証明する書類 （就労している世帯員全員の給与明細の写しなど） （交付対象期間の最後の月分のみで可） ・交付期間を「大学生等である期間」とする場合は、 学生証又は在学証明書 賃貸借契約が親族名義の場合、名義人が３親等以内である ことがわかる戸籍謄本 ・シェアハウスの場合は、建物の用途が「寄宿舎」であることが わかるもの（検査済証又は用途変更の確認済証） （必要書類のチェックにお使いください） ・申請書類確認リスト （30kbyte）  （91kbyte）※添付書類である「住民票」「所得課税証明書」「納税証明書」「家賃を支払ったことを証明するもの」「給与明細の写し」等は、申請時の状態を証明するものであり、毎回取り揃えて提出する必要があります。 |
| その他 様式 |
●補助金の申請時において、家賃が支払い済みであることが必要です。 ・賃料支払証明書 （15kbyte） （14kbyte）（記載例） （21kbyte） （25kbyte）※賃料支払証明書のほか、「振込明細書」や「通帳からの引き落としが分かるもの」でも代用可能（支払った家賃が何月分の家賃か特定できない場合は代用不可）です。 ●請求金の領収に関する権限を委任（申請者以外の口座に補助金の振込を希望）する場合、請求の委任状が必要となります。 ・請求の委任状 （50kbyte） （91kbyte）（記載例） （53kbyte） （91kbyte） |
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