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富山市
 

法人番号:9000020162019

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現在位置:HOMEの中の市民の皆さまの中の生活基盤の中の住環境・市営住宅の中の住宅政策から公共交通沿線住宅・居住環境指針の概要

公共交通沿線住宅・居住環境指針の概要

お問い合わせ先
居住対策課
電話番号  076-443-2112
kyoju-01@city.toyama.lg.jp
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「公共交通沿線住宅・居住環境指針」は、公共交通沿線に新たに整備される住宅が、その周辺の居住にふさわしいものになるよう、住宅の性能や居住環境について定めたものです。

1. 公共交通沿線居住住宅指針

1-1 一戸建て住宅

内容項目指針
(1)規模ア 敷地面積(ア)敷地面積200平方メートル以上
イ 住戸専用面積(ア)住戸専用面積100平方メートル以上
(2)安全性ア 耐震基準との適合(ア)新築は規定なし
(イ)中古住宅の場合
  ・昭和56年6月1日以降に着工した建物
  ・昭和56年5月31日以前に着工した建物で耐震基準を満たしていない場合は、耐震工事が必要
 イ 災害リスクへの対応(ア)新築は規定なし
(イ)中古住宅の場合
  ・敷地が富山市立地適正化計画の「居住誘導区域に含めない区域」を含んでいないこと。やむを得ず当該区域を含んでいる敷地の住宅を購入する場合は、建築基準法上の安全が確保されていること。

1-2 共同住宅(建設する場合)

内容項目指針
(1)規模ア 敷地面積(ア)敷地面積300平方メートル以上
イ 住戸専用面積(ア)単身型の住戸専用面積40平方メートル以上
(イ)一般型の住戸専用面積55平方メートル以上
(ウ)単身型の住戸数は、全戸数の3分の1以下
ウ 住戸数(ア)4戸以上
(2)規格ア 構造(ア)主要構造部は、耐火構造又は準耐火構造
イ 適切な室構成(ア)各住戸に台所、収納設備、水洗便所、洗面設備、浴室及び居室を備えていること
(3)性能ア 劣化の軽減(ア)日本住宅性能表示基準(劣化対策等級3-1)等級2に適合していること
イ 維持管理の配慮(ア)日本住宅性能表示基準(維持管理対策等級4-1、4-2)等級2に適合していること
ウ 温熱環境(ア)日本住宅性能表示基準(断熱等性能等級5-1)等級3に適合していること
エ 高齢者への配慮(ア)日本住宅性能表示基準(高齢者等配慮対策等級9-1、9-2)等級2に適合していること
(イ)地上階数4以上の住宅にはエレベーターを設置すること
(4)併設施設ア 用途・規模(ア)店舗、事務所等その他これに類する用途が住宅と併設する建築物については、その用途が住宅又は周辺の居住者に風紀上、安全上及び衛生上又は生活環境を維持する上で悪影響を及ぼす恐れのないこと
(イ)店舗、事務所等その他これに類する用途が住宅と併設する建築物については、住宅部分の床面積が2分の1以上を占めること

1-3 共同住宅(取得する場合)

内容項目指針
(1)安全性ア 耐震基準との適合(ア)昭和56年6月1日以降に着工した建物
 イ 災害リスクへの対応(ア)新築は規定なし
(イ)中古住宅の場合
  ・敷地が富山市立地適正化計画の「居住誘導区域に含めない区域」を含んでいないこと。やむを得ず当該区域を含んでいる敷地の住宅を購入する場合は、建築基準法上の安全が確保されていること。


2. 公共交通沿線居住環境指針(基本指針)

2-1 一戸建て住宅

内容項目指針
(1)景観 ア 敷地の緑化(ア)緑化面積は敷地面積の10%以上を確保すること
(イ)緑化面積のうち半分(敷地面積の5%)以上を接道部に重点を置いて確保すること
(ウ)駐車スペースやアプローチ部分等において透水性舗装、保水性舗装及び芝ブロック等で舗装した場合、当該面積の2分の1を(ア)及び(イ)の緑化面積に算入することができる。ただし、算入できる面積は(ア)及び(イ)で必要とする緑化面積の2分の1を限度とする。

2-2 共同住宅

内容項目指針
(1)景観ア 位置(ア)地域の特性に応じて、地域に親しまれている山なみや丘陵等を遮らないようにするとともに、地形の大幅な改変などにより、自然景観を損なわないよう配慮すること
(イ)周辺のまち並みと調和を図るため、道路境界からの壁面を揃えるなど周囲と調和した位置になるよう配慮すること
(ウ)前面道路に面する壁面については、原則1m以上後退した位置とする。ただし、道路境界から壁面の位置が揃っているまち並みでは、壁面の連続性に配慮した位置とすること。
イ 形態・意匠(ア)計画地周辺のまち並みや自然環境等と調和した形態・意匠に配慮すること
(イ)建築物の形態・意匠、付属設備等は、建築物が全体的に統一感あるものになるよう配慮すること
(ウ)地域の特性を生かす等、多様な感性や発想によって表情豊かな景観を創出するような形態・意匠に配慮すること
ウ 色彩(ア)外壁や屋根の色彩は、基調色の彩度を抑え、色相の組み合わせ等を工夫する他、四季を通じて周辺のまち並みや自然景観と調和するよう配慮すること
(イ)計画地に複数の建築物がある時は、全体的に統一感のある色彩に配慮するとともに、建築物に付属する設備機器や屋外広告物、付属工作物の色彩は、建築物本体の色彩と調和するよう配慮すること
(ウ)周辺のまち並みや自然環境等と調和を図りながら、表情豊かな景観を創出する色彩の使用に配慮すること
エ 素材(ア)経年劣化による汚れ、破損等を配慮して、景観の質が低下しにくい素材を使用するよう配慮すること
(イ)素材の選定・使用にあたって住宅地周辺や自然環境に恵まれた地域において反射性を抑えた素材を使用するなど、周辺のまち並みや自然景観等との調和に配慮すること
オ 敷地の緑化(ア)緑化面積は敷地面積の10%以上を確保すること
(イ)緑化面積のうち半分(敷地面積の5%)以上を接道部に重点を置いて確保すること
(ウ)駐車スペースやアプローチ部分等において透水性舗装、保水性舗装及び芝ブロック等で舗装した場合、当該面積の2分の1を(ア)及び(イ)の緑化面積に算入することができる。ただし、算入できる面積は(ア)及び(イ)で必要とする緑化面積の2分の1を限度とする。
(エ)敷地内は、周辺の景観と調和する樹種等で、できる限り緑化するよう配慮すること
(オ)道路等の公共空間に面する部分は、まち並みにうるおいを与えるよう緑化に配慮するとともに、隣接地も周辺状況と合わせた緑化に配慮すること
カ 夜間景観の演出(ア)ライトアップ等の夜間照明による夜間景観の演出に配慮すること
(2)高さア まち並みと調和した高さ(ア)地域のまち並みと調和した建築物の高さとすること(高さ指針による)
(3)空地ア 空地の確保(ア)空地面積の敷地面積に対する割合は、1から建築基準法第53条の規定による建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度を減じた数値に10分の1を加えた数値以上を確保すること
(4)駐車場ア 台数(ア)住戸数の2分の1以上の駐車台数を敷地内に確保すること
(イ)店舗、事務所等の用途を併用するものにあっては、当該店舗、事務所等の床面積に対して150平方メートルまでごとに1台として算定した台数を(ア)の台数に加えた台数を確保すること
(ウ)敷地の形態、建築計画の技術的制約等により、敷地内に確保することが困難であると認められるときは、隣接地等に当該規模の駐車場を確保すること
イ 配置(ア)駐車場の位置、構造等は、騒音、排気ガス、眩光などにより敷地及び敷地周辺の居住環境を著しく阻害することなく、かつ、入居者等の安全が確保されるよう配慮すること
(イ)屋外駐車場は、安全上及び防犯上支障のない範囲で周囲に生垣等を設け、出入口の数や位置を工夫するなど、景観に与える影響を軽減するよう配慮すること
(ウ)屋外駐車場は、無機質な景観とならないよう、できる限り緑化するよう配慮する。舗装はできる限り自然素材や落ち着いた色調のものとするよう配慮すること。
(5)駐輪場ア 台数(ア)住戸数の駐輪台数を敷地内に確保すること
(6)ごみ集積場ア 配置(ア)ゴミ集積場は、敷地内に設けるとともに、その位置、規模及び構造等については、市の環境センターと協議すること
(イ)ゴミ集積場には給排水設備を設置すること
(ウ)植栽等で遮蔽し、出入口を目立たない所に設けるなど、周囲の道路から見えにくくするよう配慮すること。

2-3 住宅団地

内容項目指針
(1)目標ア 目標(ア)開発区域において、本市のまちづくりの方針に合致したまちづくりの目標を設定していること
(2)規模ア 宅地開発の規模(ア)開発区域の面積が1,000平方メートル以上で、道路の整備を伴う宅地開発であること
(3)用途ア 土地の用途(ア)宅地開発によって整備される土地の用途は、道路、公園又はゴミステーション等の公共の用に供する場合を除き、全区画を住宅用途(一戸建ての専用住宅用地又は併用住宅用地)とする。ただし、一連の住宅用途の区域と用途を指定しない区域が道路や街区等で明確に区別されている場合は、この限りではない。
イ 住宅用途の敷地面積(ア)住宅用途の敷地面積は1区画200平方メートル以上であること。
ウ 併設施設(ア)住宅用途の区域内において、店舗、事務所等その他これに類する用途が住宅と併存する建築物については、その用途が住宅又は周辺の居住者に風紀上、安全上及び衛生上又は生活環境を維持する上に悪影響を及ぼすおそれのないものとすること
(イ)住宅用途の区域内において、店舗、事務所等その他これに類する用途が住宅と併設する建築物については、住宅部分の床面積が2分の1以上占めるものとすること
(4)景観ア 敷地の緑化住宅用途の区域内の区画について以下の基準に適合
(ア)緑化面積は敷地面積の10%以上を確保すること
(イ)緑化面積のうち半分(敷地面積の5%)以上を接道部に重点を置いて確保すること
(ウ)駐車スペースやアプローチ部分等において透水性舗装、保水性舗装及び芝ブロック等で舗装した場合、当該面積の2分の1を(ア)及び(イ)の緑化面積に算入することができる。ただし、算入できる面積は(ア)及び(イ)で必要とする緑化面積の2分の1を限度とする。
(エ)緑化については、制度要綱別表3の緑化基準によるものとする
(5)付帯施設等ア 消雪施設(ア)原則住宅用途の区域内の道路には消融雪施設を設置すること
(6)建築協定等ア 建築協定等(ア)住宅用途の区域には建築協定又は地区計画及び建築協定を定め、上記(1)、(3)及び(4)について定めること


3. 公共交通沿線居住環境指針(高さ指針)

区域 高さ基準
商業地域 及び 都市計画道路草島東線~双代線~下赤江新庄線~下新西町上赤江線~神通川~草島西線で囲まれる区域内にある近隣商業地域高さ23m程度
(おおむね7階以下)
上記以外の区域高さ13m程度
(おおむね4階以下)

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