ひとり親家庭等家賃助成事業
| 補助事業の名称 | 富山市ひとり親家庭等家賃助成事業 |
|---|---|
| 補助事業の概要 | ひとり親等が、「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」以外から、「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の民間賃貸住宅に居住する場合に、家賃を補助します。 パンフレット （91kbyte）  |
| ひとり親等 | 児童扶養手当法による児童扶養手当の受給資格者の認定を受けている者又は富山市ひとり親家庭等医療費助成条例による受給資格の認定を受けている者 |
| 補助の 主な要件 |
・「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の民間賃貸住宅に住所があること。 ・「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の民間賃貸住宅へ転居する前の住所が「まちなか」及び「公共交通沿線居住推進補助対象地区」以外であること。 ・賃貸借契約が自己名義であること。 ・「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の民間賃貸住宅へ転居後にひとり親等になった場合は、賃貸借契約日がひとり親等になった日から６か月以内であること。 ・同居する世帯全員の合計所得月額が44万5千円以下であること。 （所得・課税証明書の所得金額計から確認できます） ・共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）の場合、建物の用途が「寄宿舎」であることが建築基準法に基づく検査済証等で明らかであること。 ・交付期間（3年間）終了後に再び申請することはできません。 |
| 賃貸住宅の注意点 | 補助対象外となるものは以下のとおりです。 ・市営住宅、県営住宅、地域優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅 ・官舎、社宅、社員寮等の給与住宅 ・貸主が個人の場合、契約者がその配偶者、親または子 ・貸主が法人の場合、契約者が当該法人の役員、その配偶者、親または子 |
| 対象区域 （公共交通沿線居住推進補助対象地区） |
「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の区域図 （2,688kbyte） 鉄軌道の駅から半径500ｍ以内の範囲もしくは、運行頻度の高いバス路線（概ね1日60本以上）のバス停から半径300ｍ以内の範囲で、かつ用途地域が定められている区域（工業地域、工業専用地域及び都心地区を除く）。 詳しい区域については富山市ホームページ「インフォマップとやま」（外部リンク）でご確認ください。（トップページ＞まちづくり情報マップ＞居住推進事業 補助対象区域図） |
| 補助額 | 家賃月額から勤務先より支給される住宅手当を控除した額と１万円を比較して少ない額。ただし限度額1万円/月。 |
| 補助期間 | 賃貸借契約期間の初日、住民票の異動年月日及び「ひとり親等」となった日のうち最も遅い日の翌月（1日の場合はその月）から3年間 （例1） 賃貸借契約の契約日 令和元年8月3日 住民票の異動年月日 令和元年8月5日 ひとり親等となった日 平成30年7月10日 の場合、 家賃補助が受けられる期間 令和元年9月分～令和4年8月分 （例2） 賃貸借契約の契約日 令和元年8月1日 住民票の異動年月日 令和元年8月1日 ひとり親等となった日 令和元年9月2日 の場合、 家賃補助が受けられる期間 令和元年10月分～令和4年9月分 |
| 申請期間 | 家賃補助は6ヶ月分を1期間（交付対象期間）とし、その期間経過後（6ヶ月間居住後）半年以内に申請してください。申請期間を過ぎてしまうと、補助金の交付申請はできませんのでご注意ください。 （例）4月～9月分家賃に対する補助：10月から翌年3月までの間に申請 |
| 要綱 | 必ずお読みください ・富山市公共交通沿線居住推進事業制度要綱 （1,010kbyte） ・富山市ひとり親家庭等家賃助成事業補助金交付要綱 （163kbyte） |
| 申請書類 | 申請書類は以下のとおりです。 ・様式第1号 富山市ひとり親家庭等家賃助成事業補助金交付申請書 （64kbyte）  （153kbyte） 記載例 （188kbyte）別紙1 交付申請に必要な添付書類、別紙2 申請内訳書 ・賃貸借契約書の写し （賃貸借契約期間が交付対象期間中のもの。契約更新した場合は、更新後の契約書を改めて提出してください。） ・所得課税証明書 （申請時点で18歳以上の世帯員分。最 新年度のもの） ・納税証明書 （申請者分のみ。申請時点での最新のもので、概ね１ヶ月以内に取得したもの） ※共有名義の固定資産税のみが課税されている場合も、その納税証明書提出が必要です。 ※軽自動車税のみが課税されている場合は、通常だと納税証明書が発行されませんので、証明書発行窓口で、「軽自動車税のみでも納税証明が必要である」ことをお伝えください。 ・家賃を支払ったことを証する書類 （支払証明書、領収書等） ・児童扶養手当証書または富山市ひとり親家庭等医療費受給資格証（両方とも認定を受けている場合は両方） ・住宅手当額を証明する書類（給与明細の写しなど） （今回交付対象期間の最終月のもので、就労している世帯員全員分） ・戸籍謄本（賃貸借契約が親族名義の場合のみ。申請者が３親等以内であることがわかること。） ・検査済証又は用途変更の確認済証（共同居住型賃貸住宅（シェアハウス）の場合のみ。建物の用途が「寄宿舎」であることがわかるもの。） ・賃料支払証明書 （34kbyte） （58kbyte） 記載例 （268kbyte）※補助金の申請時において、家賃が支払い済みであることが必要です。「振込明細書」や「通帳からの引き落としが分かるもの」でも代用可能です。 （支払った家賃が何月分の家賃か特定できない場合は代用不可） |
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