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| 補助事業の名称 | 富山市公共交通沿線住宅取得支援事業 |
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| 補助事業の概要 | 「公共交通沿線居住推進補助対象地区」で一定水準以上の ・一戸建て住宅を新築又は購入し居住される方に補助します。 ・分譲型共同住宅を購入し居住される方に補助します。 |
| 対象とする 住宅 |
・一戸建て住宅の場合 ①敷地面積 200㎡以上、 ②住戸専用面積 100㎡以上 ※インナーガレージやポーチ等の非居住部分の面積は含めません。 ③敷地面積の10％以上を緑化（うち、5％以上を接道部分にて確保） ※接道部分(接道部から５ｍ以内）の緑化に関しては、植栽と道路の間に遮蔽物を設置しないこと。 （フェンスや駐車スペースの後ろの植栽は接道部分に算定できません。） ④新耐震基準への適合 ※昭和56年6月1日以降に着工した建物 （これ以前に着工している建物は、新耐震基準と同等以上の耐震性能を有していることを耐震診断により証明されていること。） ・分譲型共同住宅の場合 ①新耐震基準への適合 ※昭和56年6月1日以降に着工した建物 一戸建て・分譲型共同住宅とも、上記に関わらず、１住戸につき１回限り （過去に、当該補助金を受けている物件は対象外。中古物件は特にご注意下さい。） |
| 対象区域 | 鉄軌道の駅から半径500ｍ以内の範囲もしくは、運行頻度の高いバス路線（概ね1日60本以上）のバス停から半径300ｍ以内の範囲で、かつ用途地域が定められている区域（工業地域、工業専用地域及び都心地区を除く）。 地図にリンク |
前住所地の注意点 | 申請者（連名申請者含む）が都心地区（まちなか）から公共交通沿線居住推進補助対象地区へ転居する場合は補助対象外となります。 |
| 補助額 | 金融機関からの住宅ローン借入額の3％ （借入金の使途が自由なフリーローン等は対象外） |
| 補助 限度額 |
30万円／戸（限度額） ※申請者（連名申請者全員）が「公共交通沿線居住推進補助対象地区」以外から転入・転居する場合：限度額の上乗せ 10万円／戸 ※住宅部分の面積が125㎡以上で、かつ60歳以上の高齢者を含む4人以上の家族構成の場合：限度額の上乗せ 10万円／戸 ※上記２つの条件を満たす場合は、限度額の上乗せ20万円／戸 |
制度要綱 補助要綱 |
・富山市公共交通沿線居住推進事業制度要綱 （2,445kbyte）  ・富山市公共交通沿線住宅取得支援事業補助金交付要綱 （102kbyte） 必ずお読みください |
| 提出書類 | ●事業計画認定申請（一戸建て住宅） ※新築や購入する一戸建て住宅がこの補助金の要件に合致する住宅であることことを事前に認定を受けてください（原則、住宅着工前におこなう申請）。 ※分譲型共同住宅を購入される場合は、この事業計画認定申請は不要です（補助金の交付申請を提出してください）。 ・様式第1号 富山市公共交通沿線住宅取得事業計画認定申請書 ・別紙1 提出図書一覧表（事業計画の認定申請に必要となる図書等） ・別紙2 富山市公共交通沿線住宅取得事業計画書 ・別紙3 公共交通沿線住宅・居住環境指針適合表 ・申請様式 （24kbyte）  （154kbyte） 記載例 （160kbyte）・緑化面積算定表 （15kbyte）  （52kbyte） 記載例 （55kbyte）・その他図面等 付近見取り図、配置図（外構図）、求積図・求積表、各階平面図、立面図 ※住宅ローンを夫婦等で連帯債務として借入する場合、債務者全員の連名で申請してください。 ※金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）原本の写し及び抵当権設定契約書原本の写しについては、契約者名欄等の全てに記名があるものをご提出ください。 ※やむを得ず着工後に事業計画の認定申請を行う場合には事情説明書（様式第11号）を併せて提出してください。ただし、この場合でも住宅の取得に伴う登記日から6ヶ月以内までに認定申請を行う必要があります。 ・ 事情説明書 （31kbyte） （19kbyte） 記載例 （28kbyte） |
●事業計画の変更の場合（一戸建て住宅） ※住宅床面積の変更等で建築確認の変更も必要になった場合に提出してください（緑化計画の変更等は軽微変更届出書を提出してください）。 ・富山市公共交通沿線住宅取得事業計画変更認定申請書 （30kbyte） （22kbyte）・記載例 （32kbyte） ・上記変更内容がわかる図面等 | |
●認定を受けた事業計画の地位を承継する場合（一戸建て住宅） ※事業計画の認定を受けた建売住宅を購入した場合等に提出してください。 ・富山市公共交通沿線住宅取得事業計画地位継承承認申請書 （32kbyte） （70kbyte） （23kbyte）・記載例 （33kbyte） | |
●事業計画を中止する場合（一戸建て住宅） ・様式第6号 富山市公共交通沿線住宅取得支援事業中止（廃止）届 （29kbyte） （20kbyte）・記載例 （29kbyte） | |
●補助金の交付申請（一戸建て住宅）（分譲型共同住宅） ※住宅の取得に伴う登記日から1年以内、かつ認定通知日より2年以内に申請を行う必要があります。 ・様式第7号 富山市公共交通沿線住宅取得支援事業補助金交付申請書 ・別紙4 提出図書一覧表（補助金交付申請に必要となる図書等） ・別紙5 申請内訳書 ・様式第12号 富山市公共交通沿線住宅取得支援事業軽微変更届出書 ※認定申請時から住所変更や緑化計画変更等を行った場合に、変更内容がわかる図面等と併せて提出） ・公共交通沿線住宅取得支援事業のアンケート（今後の施策の基礎資料とするため、ご協力をお願い致します） ・申請様式 （69kbyte） （107kbyte）・記載例 （81kbyte） ・その他添付書類等 金銭消費貸借契約書（住宅ローン契約書）原本の写し 抵当権設定契約書原本の写し （住宅ローンの債権を担保するための抵当権であることが分かること。） （保証委託契約書等が別に必要となる場合があります。） 納税証明書（住宅ローンの債務者全員分。概ね１ヶ月以内に取得したもの） 土地及び建物の登記簿謄本（所有権登記及び抵当権設定後のもの） 建築基準法に基づく検査済証の写し ※住宅ローンを夫婦等で連帯債務として借入する場合、債務者全員の連名で申請してください。 ※植栽等の外構工事を含む全ての工事が完了してから提出してください。 ※住宅の取得に伴う登記日から1年以内、かつ事業計画の認定通知日より2年以内に申請する必要があります。 ※申請物件が換地処分前の土地区画整理事業地内の場合は、土地に対する抵当権設定契約書及び登記簿謄本に代わり、保留地担保設定契約証書等及び保留地証明を提出してください。 | |
| その他様式 | |
| 参考 |
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