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サービス付き高齢者向け住宅について

サービス付き高齢者向け住宅とは

 サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。
 住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。


高齢者にふさわしいつくり

一定の面積

 各専用部分の床面積は、原則25㎡(約15帖)以上となっております。
 ただし、居間、食堂、台所そのほかの住宅の部分が高齢者が共同して利用するための十分な面積を有する場合は、18㎡(約11帖)以上となる場合があります。


一定の設備

 各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものとなっております。
 ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備、または浴室がない場合があります。


バリアフリー構造

 段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保などがなされております。これら以外にも、高齢者にとって使いやすい建物のつくりとなっております。


安心できる見守りサービス

 「安否確認サービス」と「生活相談サービス」が必須となっております。「ケアの専門家」が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供します。

 これらのサービスの他に、事業者が任意で介護・医療・生活支援サービスを提供・併設している場合があります。
どういったサービスが利用可能なのか、入居前に事業者の方からの説明を聞き、比較検討することが必要です。


ケアの専門家とは

 以下のいずれかの方をいいます。

  • 社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業者等の職員
  • 医師
  • 看護師
  • 介護福祉士
  • 社会福祉士
  • 介護支援専門員
  • 介護職員養成研修(旧ホームヘルパー2級以上)修了者

契約関係

 法律により、入居契約において一定の基準が設けられております。

  • 書面による契約
  • 専用部分が明示された契約内容
  • 長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できないことになっている等、居住の安定が図られた契約内容
  • 事業者が受領することができる金銭は、敷金、家賃、サービスの対価のみ。権利金やその他の金銭の受領不可。
  • 事業者は家賃・サービスの対価の前払金を受領する場合は、   
    • 前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていなければなりません。   
    • 入居後3ヶ月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、(契約解除までの日数*日割計算した家賃等)を除き、前払金を返還しなければなりません。   
    • 返還債務を負うことになる場合に備えて、前払金に対し、必要な保全措置が講じられていなければなりません。
  • 事業者は、サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、前払金の受領不可

 サービス付き高齢者向け住宅を探すには

インターネット

 サービス付き高齢者向け住宅登録事務局のホームページにて
富山県のサービス付き高齢者向け住宅の登録状況がご覧いただけます。
(サービス付き高齢者向け住宅登録事務局のホームページ)(外部リンク)

より詳しい情報をお知りになられたい方は(事業者向け)

 下記のリンク先にて、サービス付き高齢者向け住宅の登録について、「登録要件」や「登録申請の書類」に関してなどの情報が得られます。
(サービス付き高齢者向け住宅の登録についてのホームページ)


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