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富山市
 

法人番号:9000020162019

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現在位置:HOMEの中の市民の皆さまの中の生活基盤の中の住環境・市営住宅の中の住宅政策からサービス付き高齢者向け住宅(事業者向け)

サービス付き高齢者向け住宅(事業者向け)

サービス付き高齢者向け住宅について

 今後ますます進展する高齢化社会を見据え、高齢者の居住の安定確保に関する法律(通称:高齢者住まい法。以下法という。)の改正により、従来の高齢者向け住宅(高円賃、高専賃、高優賃)を廃止し、新たに「サービス付き高齢者向け住宅」が創設されました。
 福祉・医療との連携により高齢な単身・夫婦世帯が安心して生活できる住環境の整備を目的としており、都道府県、政令市、中核市において登録が必要となります。
 制度の詳細は
国土交通省のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅の閲覧

サービス付き高齢者向け住宅の登録

登録要件

項目基準
入居者60歳以上の者又は要介護・要支援認定を受けている者及びその同居者
※同居者は以下の要件のいずれかを満たす必要があります。
・配偶者
・60歳以上の親族
・要介護、要支援認定を受けている家族
・入居している高齢者の介護を行う者
・入居している高齢者が扶養している者
規模1戸あたりの床面積(壁芯基準)は原則25m2以上
(ただし、居間、食堂、台所等、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用の設備がある場合は18m2以上)
※富山市の運用基準に適合する必要があります。
富山市の運用基準 (52kbyte)pdf
設備原則、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室
(共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可)
※富山市の運用基準に適合する必要があります。
富山市の運用基準 (52kbyte)pdf
加齢対応構造等(1)床段差なし
(2)廊下幅78cm以上(柱の存する部分は75cm以上)
(3)出入口の幅居室…75cm以上、浴室…60cm以上
(4)浴室短辺120cm、面積1.8m2以上(一戸建ての場合、短辺130cm、面積2.0m2以上)
(5)住戸内の階段t≧19.5、r/t≦22/21、55≦t+2r≦65
t:踏面の寸法(cm)
r:蹴上げの寸法(cm)
(6)主たる共用の階段t≧24、55≦t+2r≦65
(7)手すり便所、浴室及び住戸内の階段に設置
(8)エレベーター3階建て以上の共同住宅は、建物出入口のある階に停止するエレベーターを設置
その他国土交通大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準
既存建物の改良の場合上記の(1)(5)(6)(7)を満たすこと
サービス関連状況把握サービス及び生活相談サービスを提供すること
(1)次に掲げる者のいずれかが、夜間を除き、住宅の敷地又は隣接若しくは近接する敷地内の建物に常駐しサービスを提供
・医療法人、社会福祉法人、介護保険法指定居宅サービス事業等の事業者が、登録を受けようとするものである(又は委託を受ける)場合…当該サービスに従事する者
・それ以外の場合…医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員又は介護職員養成研修(旧ヘルパー2級以上)修了者
(2)常駐しない時間は、各居住部分に設置する通報装置にてサービスを提供
契約関連・書面によっていること
・居住部分が明示されていること
・敷金、家賃以外の金銭を受領しない契約であること
・長期入院などを理由に、入居者の合意なく居住部分の変更や契約解除を行わないこと
・工事完了前に前払い金を受領しないこと
家賃等の前払金を受領する場合・前払金の算定基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること
・入居後3ヶ月以内の契約解除、入居者死亡により契約終了した場合、契約解除等の日までの日割家賃を除く前払金を返還すること
・家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること

登録までの主な流れ  

 登録先は居住対策課(富山市役所東館6階)です。
 登録の流れについては、
フロー図(37kbyte)pdfでご確認ください。
 登録申請から登録通知までの期間については、おおむね3週間程度(事前に関係部署との協議を済ましたものに限る)がかかります。

事前協議について

 計画段階より、「居住対策課」「建築指導課」「消防署」「長寿福祉課」との協議をお願いします。
 このほか、併設施設の種別により、適正な施設整備と円滑な登録のため、事前に関係部署と協議を行ってください。デイサービス等は「介護保険課」、診療所は「保健所地域健康課」、厨房は「保健所生活衛生課」となります。なお、登録申請の際には、事前協議の結果を報告していただくために「サービス付き高齢者向け住宅の登録にかかる事前協議報告書」の添付を求めています。

登録申請の書類   

申請にあたっての部数は、2部ご用意ください。
(1)登録申請書 
別記様式第一号 (39kbyte)doc
 登録事務局ホームページ(外部リンク)で公開されている「サービス付き高齢者向け住宅登録システム入力マニュアル」に沿って入力ください。(別紙1)サービス付き高齢者向け住宅事業の登録申請書に記載する事項に係る留意すべき事項 (89kbyte)pdfに係る留意すべき事項についてご確認ください。
(2)別紙、別添1・2・3
 専用のシステムにより登録事項を入力し、プリントアウトしたもの 
【申請用システムのホームページ】サービス付き高齢者向け住宅登録事務局(外部リンク)
(3)添付書類

No提出図書
1付近見取り図
※地図上に住宅の位置を明示
2配置図(縮尺、方位を表示)
※計画敷地、住宅、及び当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設の敷地内の位置図を記入
3間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図(縮尺、方位を表示)
※住戸及び共用部分の設備内容の明示
※住宅と施設を色分け等で明示し、寸法の表示
※面積表の添付(平面図に表記も可)
※各居住部分の面積表
(25㎡に満たない場合は共用部分面積の検討表)
4加齢対応構造(バリアフリー)等を表示した書類
⇒チェックリスト
新築の場合(別紙2①) ・改修の場合(別紙2②) (347kbyte)xls
※建築材料又は構造方法により、法第54条第1号ロに規定する基準をそのまま適用することが不適当でないと認められる場合は、「新築の場合(別紙2①)」が適用されます。ご留意ください。
5入居契約に係る約款及びチェックリスト
※約款の作成にあたっては、参考契約書を参考に作成し、チェックリストとともに提出
※約款の内容にて、「入居者の病院への入院」「入居者の心身の状況の変化」を理由として、入居者および登録事業者双方の合意なしに、居住部分の変更または入居契約の解約について行わない旨を明確に表現
別紙6 サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト (14kbyte)xls

< 参考とすべき入居契約書 >
普通建物賃貸借契約
・連帯保証人型 (188kbyte)doc
・家賃債務保証型 (187kbyte)doc
終身建物賃貸借契約
・連帯保証人型 (190kbyte)doc
・家賃債務保証型 (186kbyte)doc
6入居契約締結前に交付して説明する登録事項等を記載した書面の文案
<参考説明書>
別紙5 登録事項等についての説明(高齢者住まい法第17条関係) (183kbyte)xls
7当該住宅に関する入居案内パンフレット
※ただし、登録時まで提出困難と認める場合は管理開始までに提出
8・申請者が住宅を自ら所有する場合、その旨を証する書類
※新築(竣工前)の場合・・・建築確認済証の写し
※新築(竣工後)及び改修の場合・・・建物登記事項証明書
・住宅の土地又は建物を所有しない場合、これらの所有及び賃貸借を証する書類
※建物登記事項証明書及び土地・建物の賃貸借契約書の写し
※ただし、登録時まで提出困難と認める場合は管理開始までに提出
9「状況把握サービス」「生活相談サービス」を提供するための常駐者の資格を満たすことを証する書類の写し
(医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士等の資格証等。医療法人や社会福祉法人等の職員の場合は雇用関係を証する書類)
※ただし、登録時まで提出困難と認める場合は管理開始までに提出
10特定施設入居者生活介護を導入する場合は、選定結果通知書の写し
11地域密着型サービスを導入する場合は、選定結果通知書の写し
12住宅の管理や高齢者居宅生活支援サービスを委託により他の事業者に行わせる場合は、委託契約に係る書類
※委託契約書の写し
※ただし、登録申請時まで提出困難と認める場合は管理開始までに提出。その場合も、文案は登録申請時に提出
13法人の登記事項証明書及び定款(法人のみ)
14法第7条第1項第6号及び第7号の基準に適合することを誓約する書面
※法第7条第6号…入居契約が、書面によっていること、居住部分が明示されていることなど
※法第7条第7号…工事完了前に前払い金を受領しない契約であること
別紙3 誓約書(基準適合) (19kbyte)doc
15法第7条第1項第8号の基準に適合することを証する書面
※前払金を受領する場合、銀行による保証等必要な保全措置を講じていることの基準に適合
16登録を受けようとする者が、法第8条第1項各号の欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
※申請者、役員、使用人が、成年被後見人又は被保佐人、暴力団員などに該当しない者であることの誓約書
別紙4 誓約書(欠格要件) (22kbyte)doc
17市関係課との事前協議の結果を報告する書類
サービス付き高齢者向け住宅の登録にかかる事前協議報告書 (38kbyte)doc
18その他市長が必要と定める書面
※申請書の記載事項を確認するため、必要な書類の提出を求める場合はその内容がわかるもの

登録後の留意事項とお願い

 サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた事業者は、法律に定められた内容を遵守した運営をおこなう必要があります。下記の留意事項についてご確認ください。
 ・
サービス付き高齢者向け住宅事業の留意事項について (107kbyte)pdf
 ・広告をする場合の表示方法 (105kbyte)pdf
 
 また、富山市からの文書送付や連絡・調整等の窓口となる連絡先をご報告願います。
事務連絡先報告書(サービス付き高齢者向け住宅) (42kbyte)doc

 なお、初期登録日から5年以内に登録の更新が必要です。

変更の届出 に関する書類

※変更があったその日から30日以内に、提出してください。 
(1)変更届出書
別記様式第2号 (40kbyte)doc 
(2)別紙、別添1・2・3 専用のシステムにより変更事項を入力し、プリントアウトしたもの
【申請用システムのホームページ】サービス付き高齢者向け住宅登録事務局  
(3)添付書類 1から12のうち、変更内容に関わるもののみ

定期報告に関する書類

※毎年7月31日までに、同法第24条の規定による定期報告書を提出してください。
(1)定期報告書
様式第9号 (59kbyte)doc
(2)入居者・退去者の状況 別紙1 (34kbyte)xls
(3)事務連絡先報告書(サービス付き高齢者向け住宅) (42kbyte)doc

その他の手続き に関する書類

○地位を承継する場合  地位承継届出書 様式第5号 (35kbyte)doc
○廃業等の場合  
・登録事業を廃止しようとする場合もしくは法人の合併及び破産手続き開始の決定以外の理由によるもの  登録事業(廃止・解散)届出書
様式第6号 (28kbyte)doc
・破産手続き開始の決定を受けたとき  破産手続開始決定届出書 様式第7号 (34kbyte)doc ※破産管財人は、その日から30日以内に提出してください。
○登録を抹消する場合  登録抹消申請書
様式第8号 (34kbyte)doc

サービス付き高齢者向け住宅への補助事業

国の補助事業

 建設にかかる事業費に対して、国が直接補助します。
 申し込み方法、募集要領など詳しくは
サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局(国の補助事業事務局)のホームページ(外部リンク)をご覧ください。
 また、国に交付申請を行う場合は、
富山市におけるサービス付き高齢者向け住宅の整備に関する方針(21kbyte)pdfに適合し、富山市に対する意見聴取が必要です。

市の補助事業

 建設にかかる事業費及び家賃の減額にかかる費用に対して補助します。
 補助を受けるためには別途、「富山市地域優良賃貸住宅」としての認定を受ける必要があります。認定を受ける条件には、地域条件や住戸規模等があります。

税制優遇に関するお問い合わせ先

所得税・法人税について

富山税務署
〒930-8530 富山市丸の内一丁目5番13号 富山丸の内合同庁舎  電話:076-432-4191

不動産取得税について

富山県総合県税事務所 課税第二課不動産取得税第二班
〒930-8548 富山市舟橋北町1-11 富山総合庁舎内  電話:076-444-4629

固定資産税について

富山市役所 財務部 資産税課
〒930-8510 富山市新桜町7番38号  電話:076-443-2034

関係先リンク

・国土交通省住宅局安心居住推進課ホームページ(外部リンク)
・サービス付き高齢者向け住宅登録事務局(一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会)ホームページ(外部リンク)

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〒930-8510 富山県富山市新桜町7番38号

電話番号(076)431-6111(代)

【窓口受付時間】午前8時30分から午後5時15分(月曜日から金曜日)

立山あおぐ特等席。富山市