建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正法（平成25年11月25日施行）

大規模建築物の耐震診断が義務化されました

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）の改正法が、平成25年11月25日に施行され、大規模な建築物について、耐震診断を実施し、平成27年12月31日までにその結果を報告することが義務付けられました。

報告された診断結果について、ホームページ等で公表します。なお、報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合等、罰則が適用されることがあります。

耐震診断が義務付けられる建築物

昭和56年5月31日以前に着工した建築物で、以下の用途、規模に該当するものが対象となります。

• 病院、店舗、旅館等：階数3以上かつ床面積の合計5,000平方メートル以上
• 体育館：階数1以上かつ床面積の合計5,000平方メートル以上
• 老人ホーム等：階数2以上かつ床面積の合計5,000平方メートル以上
• 幼稚園、保育所：階数2以上かつ床面積の合計1,500平方メートル以上
• 小学校、中学校等：階数2以上かつ床面積の合計3,000平方メートル以上
• 危険物貯蔵所等：階数1以上かつ床面積の合計5,000平方メートル以上

所有する建築物が義務付け対象建築物か不明の場合は、富山市活力都市創造部建築指導課建築指導係（電話番号076-443-2107）までお問い合わせください。

耐震診断を行う際の注意事項

耐震診断を行う者は、次の要件のいずれかに該当する者であることが必要です。（平成25年11月24日以前に耐震診断を実施している場合を除く）

• 建築士であって耐震診断に係る一定の講習を受けた者
• その他国土交通大臣が定める者

また、結果の報告にあたっては、耐震判定委員会等の第三者機関による判定・評価が必要となります。

改正法関連情報

• 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要（外部リンク）

補助制度について

詳細については、富山市活力都市創造部建築指導課建築指導係（電話番号076-443-2107）までお問い合わせください。
国の支援制度については耐震対策緊急促進事業実施支援室ホームページをご覧ください。

• 耐震対策緊急促進事業実施支援室ホームページ（外部リンク）