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お問い合わせ先

中心市街地活性化推進課
電話番号　 076-443-2054
tyusinsigai-01@city.toyama.lg.jp

組織別業務案内

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目的

　中心市街地活性化基本計画（以下「基本計画」）に位置付けた事業等の対象事業を、ＮＰＯ法人等の
団体が事業実施する際に、市は、予算の範囲内で補助金を交付します。
　基本計画に位置付けた事業の着実な推進と、賑わいの創出・活性化の担い手の育成を目的とします。

補助事業者

　事業協同組合、商店街振興組合、商工会議所、まちづくり会社、中心市街地活性化協議会、ＮＰＯ法人、任意団体、民間事業者及びこれらに類する団体（補助事業を実施するための臨時的組織を含む）　　　　　　

補助対象事業

以下①から③を全て満たす事業
①基本計画に位置付けた事業及び附帯・関連する事業又は基本計画に定めた目標の達成に相当程度寄与
　すると認められる事業。
②営利を主たる目的とせず、不特定多数の参加が可能な事業。
③基本計画において、対象区域として定めるエリアで実施する事業。
【既存事業の取扱】
　現在、実施中の事業は、当該補助金を活用することで、より活性化効果を高めるよう、新たな内容、
　方法を含んでいること　（事業の新規性）を満たすことが必要です。※年度毎に対象事業を決定する
　こととし、単年度ごとの補助とします。

補助対象経費

補助対象事業の実施に直接要する費用
※１　当該年度の4月1日から翌年の3月31日までに実施する事業を対象とします。
※２　補助事業者の内部の関係者への謝金又は賃金は、対象となりません。
※３　事業の全部を委託する場合は、対象となりません。　
※４　飲食費は、対象となりません。
※５　新聞、テレビ等の広告費が、全体事業費の５０％を超える場合は、対象となりません。

補助率・補助限度額

①施設整備に係るもの
(ｱ)国又は県の補助制度を活用する場合に限ります。　
　【補助率：補助対象経費の３分の１、補助限度額：５，０００千円】
　　※県の補助制度は「富山県認定中心市街地支援事業費補助金」を活用する場合に限ります。
②ソフト事業の実施・運営に係るもの
(ｱ)国又は県の補助制度を活用する場合【補助率：補助対象経費の３分の１、補助限度額：５００千円】
(ｲ)国又は県の補助制度を活用しない場合【補助率：補助対象経費の２分の１、補助限度額：５００千円】

補助要件

（１）要件を満たすことについての確認
　　補助を希望する事業について、「交付事前協議書」に基づき、(2)の団体で協議の上、(3)の要件を
満たしていることについて、確認を行い、要件を満たすものについて、「補助採択予定事業」とし
　　て、交付申請の手続きに入ります。

（２）協議団体
　　次の団体が協議の上、「補助採択予定事業」を決定します。
　①富山市都市整備部中心市街地活性化推進課　　②富山県商工労働部商業まちづくり課

（３）採択要件（次の要件を全て満たすこと）
　①基本計画との整合が図られていること
　　基本計画に位置付けた事業及びそれに附帯・関連する事業であること。又は、基本計画に位置付け
　　た目標数値（路面電車市内線１日平均乗車人数、中心商業地区の歩行者通行量及び中心市街地の居
　　住人口の社会増加人数）の達成に相当程度寄与すると認められる事業であること。
②不特性多数の参加が可能であること
実施する事業が不特定多数の者が参加可能であり、かつ、賑わいの創出が相当程度見込める事業で
　　あること。
③複数の関係者間の連携性
単一団体による事業実施ではなく、関連団体が相互に連携しながら実施する事業であること。
④事業の継続性
１回限りのイベント等の実施ではなく、継続的又は定期的な実施が見込める事業であること。
⑤事業の新規性
新規性（新たな担い手の育成、新たな賑わいづくりの構築、①の該当事業の立ち上げ支援等）のあ
　　　る事業であること。
⑥その他
当該年度に実施する事業であること。その他補助することが適当でないと認められる事業は、
補助対象から除きます。
※施設整備に係るものについては、上記に加え、次に掲げることを全て満たすことが要件となります。
　　当該施設を常時開設している事業であること。当該施設が主体的に賑わいを創出し、集客力をもつ
　　事業であること。