令和6年度から国民健康保険料の一部を改正します

令和6年度から国民健康保険料の一部を改正します

保険料軽減制度を見直します

前年所得が基準額を下回る世帯の保険料（均等割額・平等割額）が減額される保険料軽減制度があります。令和6年度から、次のとおり軽減基準の計算方法が変更されます。

5割軽減 基準額	令和5年度	基礎控除額(43万円)＋29万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者数（※1）)　 ＋10万円×(給与所得者等の数(※2)－1)
	令和6年度	基礎控除額(43万円)＋29.5万円×(被保険者数＋特定同一世帯所属者数)　 ＋10万円×(給与所得者等の数－1)

2割軽減 基準額	令和5年度	基礎控除額(43万円)＋53.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数） ＋10万円×(給与所得者等の数－1)
	令和6年度	基礎控除額(43万円)＋54.5万円×（被保険者数＋特定同一世帯所属者数） ＋10万円×(給与所得者等の数－1)

（※1）国民健康保険制度の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者となった方で、継続して同一の世帯に属する方の数

（※2）一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等に係る所得を有する者（公的年金等の収入金額60万円超（65歳未満）又は110万円超（65歳以上））

軽減判定について、詳しくは下記をご確認ください。

• 1. 国民健康保険料

保険料の賦課限度額を引き上げます

高齢化や医療の高度化に伴い、今後ますますの医療費の増加が見込まれる中、保険料の引き上げのみにより、国民健康保険制度の運営に必要な保険料収入を賄おうとすれば、中間所得者層を中心に負担がこれまでより大きくなります。
そこで、高所得者層にも応分の負担を求め、中間所得者層の負担軽減を図ることを目的として、保険料の賦課限度額（年額）を104万円から106万円に引き上げます。

保険料の賦課限度額（年額）

区分	令和5年度	令和6年度
医療分	65万円	65万円
支援分	22万円	24万円
介護分	17万円	17万円
合計	104万円	106万円

国民健康保険に関するお問い合わせ先

• 賦課係　076-443-2065
• 収納係　076-443-2066
• 給付係　076-443-2064
• 大沢野行政サービスセンター地域福祉係　076-467-5811
• 大山行政サービスセンター地域福祉係　076-483-1214
• 八尾行政サービスセンター地域福祉係　076-455-2461
• 婦中行政サービスセンター地域福祉係　076-465-2114