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保育施設の再編・民営化について
市立保育施設（保育所・認定こども園）は、現在少子化に伴う利用児童数の減少や建物の老朽化、保育人材不足といった課題に直面しています。こうした中、子どもたちが将来にわたって安全・安心に、また年齢に応じた適切な保育環境を維持しつつ、利用されるみなさんの多様なニーズに応えていくために、「保育施設の再編及び民営化に関する基本方針」を策定しました。基本方針は、詳細ページをご覧ください。
基本方針の内容
市立保育施設の適正配置（再編）
幼児期（3歳以上）において、子どもたち同士の関わりを通じて社会性や協調性を育むためには、一定の「集団規模」を確保することが大切です。
利用児童数が今後3年連続して20人未満となった保育施設については、近隣施設への再編の検討を始めます。
※検討にあたっては、保護者・地域・民間事業者のみなさんのご意見を十分に伺い、ご理解をいただいた上で進めます。
民営化による多様な保育サービスの充実
これまで市立保育施設を民営化することにより、民間の力を活用した保育サービスの提供を図ってきました。これからも、民間事業者のノウハウを活用し、特色ある教育・保育カリキュラムの導入や、延長・休日・病児保育といった多様な保育サービスのさらなる充実を目指して、計画的に民営化を推進します。
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