令和6年能登半島地震により被災した
住宅に対する支援制度について
各支援の詳細は、市ホームページ(各事業のNo.)をご覧ください。
被災住宅の液状化等復旧支援 No.1015604
- 補助金額
- 工事費用から50万円を控除した額の3分の2(上限766万6千円)
- 対象者
- 液状化被害を受けた宅地の所有者等で罹災証明書(一部損壊以上)の交付を受けた者(※1)
- 対象工事
- 復旧工事、地盤改良工事、住宅基礎の傾斜修復工事
被災木造住宅の耐震化支援 No.1015395
- 補助金額
- 工事費用の5分の4(上限140万円)
- 対象住宅
- 罹災証明書(一部損壊以上)の交付を受け、かつ耐震性が不十分と判定された戸建木造住宅(※1)
- 対象工事
- 基礎補強工事などを含む現地建替えや耐震改修工事
(※1)「一部損壊」の場合はその他一定の要件あり。
被災住宅の沈下傾斜復旧支援 No.1015605
- 補助金額
- 工事費用の全額(上限30万円)
- 対象住宅
- 罹災証明書(一部損壊以上)の交付を受け、かつ住宅の壁や柱に一定の沈下傾斜が認められるもの
- 対象工事
- 基礎補強工事、沈下傾斜対策工事など
被災していない住宅も対象です
- 補助金額
- 設計費用の3分の2(上限20万円)
工事費用の5分の4(上限120万円)
※「まちなか」など一部地域では上限150万円。
- 対象住宅
- 昭和56年5月以前に着工された戸建木造住宅
- 対象経費
- 耐震性を確保するための設計および工事費
お問い合わせ 住宅政策課 電話:076-443-2112
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