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第5期富山市行政改革実施計画
富山市は、人口減少・少子高齢化がますます進行すると予測されています。そのような中でも、将来にわたって自治体が担うべき機能を発揮し続けられる体制構築を推進するため、第5期行政改革実施計画（令和8～12年度）を策定しました。
基本方針
- 持続可能な財政基盤の構築、人材の育成・確保、業務プロセスの見直しを徹底し、限られた財源と人的リソースを最大限に活かすことができる体制の構築を目指します。
「富山市DX推進計画」と一体的に策定
- 本市の総合計画および総合戦略を下支えする計画です。
- 庁内DXは「デジタルも使った業務改革」であるとし、行政改革とDXの連携をより一層強化します。
改革の4つの「目的」
持続可能な仕組みづくり 【4項目】
人口減少社会を見据え、限られた人材で高度化・複雑化する行政需要へ対応し続けることができる仕組みを構築します。
将来にわたる財源の確保 【21項目】
業務量の縮減を図るとともに、限られた財源と人員を最適に配分することで、持続可能な財政基盤の構築を目指します。
人口減少を見据えた行政サービス提供体制の再構築 【4項目】
行政事務の効率化を推進し、業務負担の軽減を図るとともに、地域コミュニティの維持・発展を図る体制の構築を目指します。
「選ばれる職場」づくりと組織の主体性向上 【5項目】
職階や業務内容に応じたスキルアップを図るとともに、職員一人ひとりが能力を十分に発揮できる組織体制づくりを目指します。
※4つの目的に付帯する34の取組項目は、詳細ページをご覧ください。
数値目標
- 基礎的財政収支の黒字を継続
- 実質公債費比率 9.0％以内
- 将来負担比率 令和12年度に85.0％以内
- 一般会計の市債の繰上償還 毎年度5億円以上（借換えしないものを含む）
- 全部門（一般行政部門、病院部門、消防部門）の職員数 令和12年度末までに4,050人とする
- 職員1人当たりの年間超過勤務時間 令和12年度までにおおむね130時間以下とする
お問い合わせ 行政経営課 電話:076-443-2021
情報システム課 電話:076-443-2015
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