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福祉・教育・道路整備・ごみ処理など地方公共団体が行うこととされている基本的な事業を経理する会計です。

歳出を性質別でみると、義務的経費(扶助費・人件費・公債費)が49.2%を占めています。そのうち、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉、生活保護などの社会保障に要する経費である扶助費が最も大きな割合(22.2%)となっています。
特定の事業を行うため一般会計と区別して経理する、条例に基づいて設置している会計です。
| 会計 | 予算 |
|---|---|
| 公債管理 | 258億7,192万円 |
| 駐車場事業 | 2億7,740万円 |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 | 7,111万円 |
| 後期高齢者医療事業 | 149億6,480万円 |
| 介護保険事業 | 473億7,028万円 |
| 国民健康保険事業 | 316億9,537万円 |
| 企業団地造成事業 | 1億2,502万円 |
| 山田地域レクリエーション・観光施設事業 | 1億2,327万円 |
| 牛岳温泉スキー場事業 | 2億 276万円 |
| 競輪事業 | 320億9,672万円 |
| 公設地方卸売市場事業 | 7億8,205万円 |
| 軌道整備事業 | 2,855万円 |
| 賃貸住宅・店舗事業 | 9,422万円 |
独立採算制を原則とする企業色の強い事業を行う場合に、地方公営企業法の規定により設置している会計です。
| 会計 | 予算 |
|---|---|
| 水道事業 | 121億 515万円 |
| 工業用水道事業 | 3億2,534万円 |
| 公共下水道事業 | 206億3,610万円 |
| 病院事業 | 169億5,705万円 |
| 農業集落排水事業 | 12億8,973万円 |
※令和8年1月31日現在の住民基本台帳人口(401,073人)をもとに算出。
市民一人あたり 498,104円
市民一人あたり 203,342円
基金・市債の令和8年度末残高見込額
| 種類 | 見込額 | |
|---|---|---|
| 基金 | 381億1,893万円 | |
| 市債 | 3,376億 120万円 | |
| 内訳 | 一般会計 | 2,165億2,029万円 |
| 特別会計 | 24億3,966万円 | |
| 企業会計 | 1,186億4,125万円 | |
▶基金 市民一人あたり 95,042円
▶市債 市民一人あたり 841,745円
能登半島地震からの復旧・復興に全市一丸となり取り組むとともに、令和8年度が最終年度となる第2次総合計画後期基本計画をはじめ、各種計画に位置づけた施策などを着実に推進します。
厳しい財政状況ではありますが、限られた財源を重点的・効率的に配分することで、財政の健全性を堅持し、本市が未来に向けて大きく発展し、市民一人一人が誇りと希望を持てる予算としています。
当初予算については、市ホームページ(No.1003081)に掲載しています。
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令和8年度に取り組む主な事業を総合計画の「4つのまちづくりの目標」に沿って掲載しています。
物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、小学校の給食費を無償化するとともに中学校および幼稚園の給食費の一部を助成します。
子育て世帯を支援するため、保護者が負担する保育所などの副食費(おかずやおやつ)の一部を助成します。
医療的ケア児の教育の充実を図るため、学校に看護師を配置します。また、学校保健課に医療的ケア児の就学を支援するコーディネーターを配置します。
夏休みに放課後児童クラブを利用するひとり親家庭を支援するため、利用料の一部を助成するとともに、助成対象を「1~3年生」から「1~6年生」に拡充します。
令和8年10月のリニューアルオープンに向けて、引き続き大規模改修工事を実施します。
米の値上がりによる家計の負担を軽減するため、子育て世帯(高校生まで)にお米引換券を配布します。
自分のクラスに入りづらい児童生徒が、自分に合ったペースで学習・生活できるよう、校内サポートルームをさらに6校増やし、小・中・義務教育学校42校に設置します。
学びの多様化学校「古志はるかぜ学園」の開校後、こどもの発案をもとに学校生活に必要な備品などを整備します。
要支援家庭への訪問支援員による育児・家事支援および相談支援の利用者負担額を1時間1,500円から無料にします。
認知症予防の取り組みとして、難聴のある65歳以上の方を対象に補聴器購入費の一部を助成します。
若い世代が就職、結婚、子育てなどの人生設計をするための支援策について整理し、目標設定を促すためのツールの試作を行います。
クマ対策としてAIカメラを10台増設します。また、柿の木伐採など、地域のクマ対策活動への補助上限額を20万円から40万円に引き上げます。
能登半島地震の経験を踏まえて毛布等備蓄物資の調達計画を前倒しするとともに、新たに使い捨て哺乳ボトルを備蓄品に追加します。
深刻化する空き家問題などに対応するため、中古住宅への各種補助を増額します。また、子育て世帯に対しての補助額の上乗せや補助限度額の引き上げを実施します。
八幡橋と神通大橋(上流側)の架替に向けた物件移転補償や、上野橋、観光橋などの架替・補修工事を引き続き実施します。
広田地下道の大雨による冠水時に車両の誤進入を防止するため、交通遮断機を設置します。
ごみの減量化および資源物の分別排出を推進するため、ごみ分別アプリを導入するほか、「もったいない」という精神を広め定着させるため、ポスターコンクールの実施やSNSなどを活用した周知啓発活動を行います。
ごみの減量化と資源化の新たな仕組づくりを推進するため、家庭から排出される剪定枝をバイオマス燃料などへ活用するモデル事業を実施します。
119番通報時の通報者による現場映像の送信や通信指令室から応急手当動画の送信ができる映像通報システムを導入します。
「介護分野」と「公共交通分野」における移住者を対象とした支援金を創設し、人材不足分野の就業につなげます。
有機農業の普及を目的に、希望する民間企業、大学の食堂などにおいて有機農産物などを使用したメニューを期間限定で提供します。
新たに創業する方や創業3年未満の方を対象に、機械設備導入費など初期費用の一部を助成します。
効果的な結婚支援について検討するため、婚活支援と地域振興を融合させた交流事業を試験的に実施します。
市内のアーバンスポーツ施設(ストリートスポーツパークほか)を拠点に体験交流型のイベントを開催します。
地域の一体感を醸成するため、本市の草花であるヒマワリを用いて、公園予定地での市民協働による植栽や富山駅周辺、中心商店街エリアでの生花などの展示、ロゴマークを用いたプロモーションなどを実施します。
市職員の採用強化を図るため、WEB広告を活用した採用プロモーションと採用試験の先行実施を行います。
スマートシティ関連サービスの創出に向けた実証事業を支援します。
民生委員活動への理解を深めるとともに、今後の施策に繋げるため、大学生の民生委員インターンシップを実施します。
地域の活性化や課題解決に向けて、学生と町内会が交流し、チャレンジする取り組みなどを支援します。