二次元コードをタップすると、
詳細ページをご覧いただけます。
災害時の対応は、「自助(市民一人一人の活動)」、「共助(自主防災組織や消防団の活動)」、「公助(行政機関の対応)」の3つに分類されます。
2年前に発生した「令和6年能登半島地震」では、市内の広い範囲が被害を受け、避難時には、多くの方々に混乱が生じました。
このような大規模災害時には、行政機関が被災したり、道路が寸断されたりして、救助や救援物資の輸送などが十分に行えない可能性が高く、「公助」には限界があります。
そこで重要となるのが「自助」と「共助」です。このうち、「共助」として地域防災の初動対応を行うのが「自主防災組織」です。
下の表のとおり、自主防災組織の結成単位は小学校区(自治振興会)と町内会(連合町内会含む)の2種類があり、それぞれ役割が異なります。このことから、災害発生時に素早い対応を行うためには、小学校区と町内会の両方が自主防災組織を結成していることが理想です。
まずは、お住まいの地域で自主防災組織が結成されているか、どのような活動をしているか確認してみましょう。そして、地域の避難訓練に参加するなどして、自身の地域防災への関わり方について考えてみましょう。
市では、さまざまな方法で地域の皆さんのサポートを行っています。
| 結成単位 | 災害発生時 | 平常時 |
|---|---|---|
| 小学校区 |
|
|
| 町内会 |
|
|
| 共通 |
|
|
※印刷代など実費負担あり。
自主防災組織の防災力を高めるため、専門知識を持った防災士(県防災士会)を派遣し、講義やワークショップを実施しています。結成間もなく、何から始めていいか分からない組織に特におすすめです。また、これから自主防災組織を結成したいと考えている町内会なども申し込めます。
防災力を高め、維持するには、知識と訓練の積み重ねが重要です!
県防災士会 小林さん

自主防災組織が、一般防災用、洪水浸水対策用、津波対策用の資機材を購入する際に、60万円を限度に対象経費の75%を市が補助します。
※予算上限に達した場合、受付終了。
※複数回補助を受けるには条件あり。
※洪水浸水対策用、津波対策用資機材は特定の区域のみ補助対象。
ほかには…テント、消火器、発電機、誘導灯、防災倉庫 など
第1次避難所の鍵が格納されています。震度5弱以上の揺れの感知や、暗証番号入力で解錠されます。速やかな避難所開設を実現するため設置しました。

水を使わず、排泄物を1回ごとにフィルムで密封し、臭いや感染症の二次感染を防ぎます。マンホールトイレの設置がない第1次避難所に設置しました。

普通免許でけん引できるため、トイレが不足する避難所に容易に設置できるようになります。今年度中に2台導入予定です。
