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人事行政の運営等の状況
富山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第6条の規定に基づき、令和6年度における富山市の人事行政の運営等の状況について、次のとおり公表します。詳細は、市ホームページ（No.1014829）に掲載しています。
お問い合わせ 職員課 電話:076-443-2013
職員数に関する状況
（1） 部門別職員数※1の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）
| 区分 | 職員数 令和6年 | 職員数 令和7年 | 対前年 増減数 | 主な増減理由 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 普通会計※2部門 計 | 2,969人 | 2,962人 | ▲7人 | |||
| 一般行政部門 計 | 2,113人 | 2,103人 | ▲10人 | |||
| 議会 | 22人 | 22人 | 0人 | |||
| 総務企画・税務 | 653人 | 647人 | ▲6人 | 事務の統廃合縮小等 | ||
| 民生・衛生 | 1,041人 | 1,035人 | ▲6人 | |||
| 商工・労働 | 58人 | 60人 | 2人 | 事務執行体制の充実 | ||
| 農林水産 | 107人 | 104人 | ▲3人 | 事務の統廃合縮小等 | ||
| 土木 | 232人 | 235人 | 3人 | 事務執行体制の充実 | ||
| 教育部門 | 390人 | 390人 | 0人 | |||
| 消防部門 | 466人 | 469人 | 3人 | 事務執行体制の充実 | ||
| 公営企業等会計部門 計 | 1,055人 | 1,038人 | ▲17人 | |||
| 病院 | 792人 | 774人 | ▲18人 | 事務の統廃合縮小等 | ||
| その他※3 | 263人 | 264人 | 1人 | 事務執行体制の充実 | ||
| 合計 |
4,024人 （4,817人） |
4,000人 （4,829人） |
▲24人 | |||
（※1）一般職に属する正規職員数。休職者、財団などへの派遣職員などを含み、他の自治体などへの派遣職員（市で給与を支給しない場合に限る）、臨時的任用職員を除く。
（※2）病院事業・上下水道事業などを除く市の事業全般を行うための会計。
（※3）上下水道事業、国民健康保険事業などを含む。
※（ ）内は条例定数の合計です。▲はマイナスを表します。
（2） 年齢別職員構成の状況（令和7年4月1日現在）
| 区分 | 職員数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 20歳未満 | 13人 | 0.3％ |
| 20歳～23歳 | 267人 | 6.7％ |
| 24歳～27歳 | 359人 | 9.0％ |
| 28歳～31歳 | 403人 | 10.1％ |
| 32歳～35歳 | 398人 | 10.0％ |
| 36歳～39歳 | 464人 | 11.6％ |
| 40歳～43歳 | 476人 | 11.9％ |
| 44歳～47歳 | 413人 | 10.3％ |
| 48歳～51歳 | 457人 | 11.4％ |
| 52歳～55歳 | 404人 | 10.1％ |
| 56歳～59歳 | 275人 | 6.9％ |
| 60歳以上 | 71人 | 1.7％ |
| 計 | 4,000人 | 100.0％ |
職員の給与に関する状況
（1） 人件費の状況（令和6年度・普通会計決算）
| 住民基本台帳※1人口 | 403,757人 |
| 歳出額（A） | 186,128,611千円 |
| 実質収支 | 3,471,137千円 |
| 人件費※2（B） | 28,511,063千円 |
| 人件費率（B／A） | 15.3％ |
| （参考）令和5年度の人件費率 | 14.8％ |
（※1）令和7年1月1日現在のもの。
（※2）一般職に支給される給与・退職手当・共済費および市長・議員などの特別職に支給される給料・報酬などを含む。
（2） 職員給与費の状況（令和6年度・普通会計決算）
| 職員数※1（A） | 2,969人 | |
| 給与費※2 計（B） | 18,621,021千円 | |
| 給料 | 11,394,280千円 | |
| 職員手当※3 | 2,496,214千円 | |
| 期末・勤勉手当 | 4,730,527千円 | |
| 一人当たり給与費 （B／A） | 6,272千円 | |
（※1）令和6年4月1日現在の人数。定年前再任用短時間勤務職員および会計年度任用職員は除く。
（※2）会計年度任用職員の給与費は除く。
（※3）退職手当は除く。
（3） 職員平均年齢、平均給料月額の状況（令和7年4月1日現在）
| 一般行政職※1 | 平均年齢 | 平均給料月額 |
|---|---|---|
| 42歳0月 | 341,400円 |
（※1）国の行政職俸給表(一)の適用を受ける職員。富山市では、一般職給料表適用者のうち税務・保育・医療業務以外の職務についている職員のこと。
（4） 職員の初任給の状況（令和7年4月1日現在）
| 区分 | 初任給（月額） | 2年後の給料（月額） | |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 225,600円 | 235,400円 |
| 高校卒 | 194,500円 | 209,000円 | |
（5） 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和7年4月1日現在）
| 区分 | 経験年数10年 | 経験年数20年 | 経験年数25年 | 経験年数30年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 大学卒 | 285,554円 | 368,374円 | 399,924円 | 409,817円 |
| 高校卒 | 248,750円 | 316,300円 | ― | 386,267円 | |
※―は該当者がいないことを表します。
（6） 一般行政職の級別職員数の状況（令和7年4月1日現在）
| 区分※1 | 標準的な職務内容※2 | 職員数 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 主事・技師 | 131人 | 9.0％ |
| 2級 | 主事・技師 | 167人 | 11.4％ |
| 3級 | 係長・主査・主任 | 388人 | 26.7％ |
| 4級 | 係長・主査 | 202人 | 13.8％ |
| 5級 | 課長代理・副主幹 | 171人 | 11.7％ |
| 6級 | 課長・主幹 | 306人 | 21.0％ |
| 7級 | 部次長・参事 | 76人 | 5.2％ |
| 8級 | 部長・理事 | 8人 | 0.5％ |
| 9級 | 部長 | 10人 | 0.7％ |
（※1）富山市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分。
（※2）それぞれの級に該当する代表的な職名。
（7） 職員手当の状況
①期末・勤勉手当の支給率※1
| 富山市 | 国の制度 | |
|---|---|---|
| 令和6年度支給割合 |
|
富山市と同じ |
| 加算措置の状況 | 職制上の段階による 加算措置5～10％ | 富山市と同じ |
（※1）管理職を除く一般行政職員の支給率。
※（ ）内は定年前再任用短時間勤務職員に係る支給割合です。
②退職手当の支給率（令和7年4月1日現在）
| 区分 | 富山市 | 国の制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 自己都合 | 応募認定・定年 | 自己都合 | 応募認定・定年 | |
| 勤続20年 | 19.6695月分 | 24.586875月分 | 富山市と同じ | |
| 勤続25年 | 28.0395月分 | 33.27075月分 | ||
| 勤続35年 | 39.7575月分 | 47.709月分 | ||
| 最高限度額 | 47.709月分 | 47.709月分 | ||
| その他の 加算措置 | なし | 定年前早期退職 特例措置 （2～45％加算） | ||
③特殊勤務手当※1の支給実績（令和6年度）
| 支給実績 | 86,185千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額 | 62,049円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合 | 44.8％ |
（※1）主に、消防業務手当、介護・保育等業務手当、清掃業務手当など。
④時間外勤務手当※1の支給実績
| 令和5年度 | 令和6年度 | |
|---|---|---|
| 支給実績 | 915,268千円 | 878,655千円 |
| 職員1人当たり平均支給年額 | 355,030円 | 343,091円 |
（※1）夜間勤務手当を含む。
※③・④は上下水道事業、病院事業以外の支給実績です。
⑤その他の主な手当の内容および支給単価（令和7年4月1日現在）
| 手当名 | 富山市 | 国の制度 |
|---|---|---|
| 管理職 手当 （月額） | 管理または監督の地位にある職員に、当該職の区分に応じて117,100円以内を支給 | 管理または監督の地位にある職員に、当該職の区分に応じて146,400円以内を支給 |
| 扶養手当 （月額） |
⑴配偶者 3,000円 ⑵子 1人につき11,500円 ※満16歳年度初めから 満22歳年度末までの間にある子1人につき、5,200円を加算。 ⑶そのほかの扶養親族 1人につき6,500円 |
⑴配偶者 富山市と同じ ⑵子 富山市と同じ ※満16歳年度初めから 満22歳年度末までの間にある子1人につき、5,000円を加算。 ⑶そのほかの扶養親族 富山市と同じ |
| 住居手当 （月額） |
借家等 ①家賃23,000円以下の場合 手当額＝家賃-12,000円 ②家賃23,000円を超える場合 手当額＝11,000円＋（家賃-23,000円）／2 【限度額 28,000円】 |
借家等 ①家賃27,000円以下の場合 手当額＝家賃-16,000円 ②家賃27,000円を超える場合 手当額＝11,000円＋（家賃-27,000円）／2 【限度額 28,000円】 |
| 通勤手当 |
⑴交通機関利用職員 6カ月定期券等の価額による一括支給 【限度額 月150,000円】 ⑵交通用具使用職員 距離段階区分に応じ、月2,600円～24,200円 |
⑴交通機関利用職員 富山市と同じ ⑵交通用具使用職員 距離段階区分に応じ、 月2,000円～31,600円 |
（8） 特別職の報酬等の状況（令和7年4月1日現在）
| 区分 | 職名 | 報酬等 |
|---|---|---|
| 給料（月額） | 市長 | 1,075,000円 |
| 副市長 | 893,000円 | |
| 報酬（月額） | 議長 | 715,000円 |
| 副議長 | 645,000円 | |
| 議員 | 600,000円 | |
| 期末手当 | 市長 | 3.45月分 |
| 副市長 | ||
| 議長 | ||
| 副議長 | ||
| 議員 | ||
| 退職手当 | 市長 | 【算定方式】 給料月額×在職月数×50／100 |
| 副市長 | 【算定方式】 給料月額×在職月数×33／100 |