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まちなか・公共交通沿線居住をお考えの方へ
補助制度が変わります
お問い合わせ 居住政策課 電話:076-443-2112
市ではこれまで、コンパクトシティ政策を推進するため、まちなかや公共交通沿線に住宅を取得する方や新たに転居する方を対象に、住宅取得やリフォームにかかる費用、賃貸住宅家賃の補助などを行ってきましたが、本格的な人口減少時代の到来や深刻化する空き家問題などに対応するため、補助制度を見直します。
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見直しのポイント（主なもの）
「新築住宅」から「中古住宅」への支援に移行・重点化
- 新築住宅取得への補助を廃止し、中古住宅への各種補助を増額します。
- 中古住宅取得の場合、リフォームへの補助に加え、建て替えも新たに補助対象となります。
子育て世帯などに対して補助額などを上乗せ
- 中古住宅取得やリフォームなどにかかる補助の増額や補助限度額の引き上げなどを行います。
新たな宅地整備と共同住宅建設への補助の要件に「空き家などの除却」を追加
- 空き家または旧耐震建築物を2戸以上除却することが必要となります。
例:中古住宅（戸建）を購入する場合の補助金額
ただし、以下に該当する場合は、経過措置として令和8年度以降も現行制度に基づき補助します。
- 現行の「住宅取得補助（戸建のみ）」、「リフォーム補助」で、事業計画の認定申請をして、令和7年度末までに受理された場合
- 現行の「まちなか住宅家賃助成」で、令和7年度末までに交付対象に該当した場合