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認知症はアルツハイマー病などの疾患により、脳の働きに不都合が生じ、日常生活に支障をきたしている状態で、年齢を重ねることで誰もがなる可能性があります。
認知症になっても周囲の人の支えや居場所があれば、地域で自分らしく生活できます。認知症の方が希望をもって共に暮らせるまちを目指して、認知症について一緒に考えてみませんか。
近年では、認知症があっても個性豊かに自分の力を発揮して生活を送る方が増えており、認知症の捉え方が変化しつつあります。認知症の人を“支える対象”として捉えるのではなく、認知症の人も含めた地域住民一人一人が、その個性と能力を発揮しながら、ともに支えあって生きることが重要です。
参考:2023年3月版 認知症地域支援推進員活動ガイド~もっと楽に、楽しく、活躍を~
認知症について正しく理解し、認知症の方とその家族を見守る応援者のことです。
認知症に関する正しい知識や対応法を学んだ「キャラバン・メイト」が、公民館や職場、学校などに伺い、分かりやすく説明します。
詳細は、長寿福祉課または近くの地域包括支援センターへ問い合わせてください。
認知症サポーターカード
認知症の方やその家族を理解し、地域であたたかく見守る団体や事業所が登録しています。日々の業務で認知症の人と接する際、優しい声かけやさり気ないお手伝いをしています。
▲協力団体の目印
認知症により高齢者の行方が分からなくなってしまった場合に、このダイヤルへ連絡すると、市内の協力団体に情報配信され、早期発見に協力します。利用には事前の登録が必要です。詳細は、長寿福祉課へ問い合わせてください。
法律上の損害賠償責任を負う場合に備え、認知症の方を被保険者とする個人賠償責任保険に市が保険契約者として加入するもので、自己負担額はありません。要件や手続きなど詳細は、長寿福祉課へ問い合わせてください。
認知症などで見守りが必要な方に、二次元コード付きの見守りシールを配布します。本人がいなくなった際、通りがかった発見者がシールの二次元コードを読み取ると、家族などに発見の通知メールが届きます。長寿福祉課、地域包括支援センターで申し込みを受け付けています。※併せて「認知症高齢者徘徊SOS緊急ダイヤル」の登録をお願いします。
高齢者本人の洋服やかばん、杖などにあらかじめ見守りシールを貼っておきます。
本人が行方不明になったとき、発見者が見守りシールの二次元コードを読み取ると、本人の家族などに読取通知メールが届きます。
発見者が発見場所や本人の健康状態を入力すると、家族などに発見通知メールが届きます。当事者のみ閲覧可能などこシル伝言板を通してやり取りができます。
認知症の方やその家族、地域の方、医療・介護の専門職などが気軽に集い、進行予防や相互交流、情報交換をする場です。市内には約20カ所の認知症カフェがあります。
開催日など詳細は、長寿福祉課へ問い合わせてください。
※設立前に事前計画書の提出が必要です。要件や手続き、提出書類など詳細は、長寿福祉課へ問い合わせてください。
認知症は早めにそのサインに気づき、その方にあったサポートにつながることができれば、将来的に本人の希望に沿った生き方を選択し安心した生活を送ることが可能となります。
「いつもと違うな、物忘れがあるな」と本人や家族が感じることが目立つようになってきたら、早めにかかりつけ医やお近くの地域包括支援センターに相談してください。
9月21日の「世界アルツハイマーデー」に合わせて、富山城を、認知症の方を支援するシンボルカラーのオレンジ色にライトアップします。認知症について考える機会にしましょう。
近年、加齢に伴い聴力が低下する加齢性難聴が認知機能にも影響を及ぼす可能性があると言われています。聞こえにくさが進むと、外出や会話を避けるようになり、閉じこもりがちになったり、認知症などの原因になったりする可能性があります。聞こえづらいと感じたら、早めに医療機関に相談しましょう。
認知症や知的障害、精神障害などによって、ひとりで決めることに不安や心配のある方がいろいろな契約や手続きをするときに、本人の気持ちを確かめながらお手伝いする制度です。お手伝いしてくれる人を「後見人(等)」といいます。
※食事の準備や掃除、日用品の買い物、手術の同意、身元保証人になることはできません。
現在ひとりで決めることに不安や心配のある方は
本人や家族などが家庭裁判所に申し立てることで、成年後見人等(後見人・保佐人・補助人)の支援者を選任します。
ひとりで決めることは問題なくできるが、将来が不安な方は
ひとりで決めることができるうちに、公証役場で「誰に」「どのような」支援をしてもらうかについて定めた任意後見契約を結びます。
ひとりで決めることに心配が出てきた場合に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任され、その監督の下、任意後見人が本人の支援を行います。
成年後見制度を必要とする人が制度の利用につながるようにサポートを行っています。成年後見制度をはじめ、権利擁護に関する相談があれば、「とやま福祉後見サポートセンター」やお近くの地域包括支援センターなどへ相談してください。