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令和6年能登半島地震により被災した
住宅に対する支援制度について

 各支援の詳細は、市ホームページ(各事業のNo.)をご覧ください。

お問い合わせ 居住政策課 電話:076-443-2112

被災住宅の液状化等復旧支援

補助金額
工事費用から50万円を控除した額の3分の2(上限766万6千円)
対象者
液状化被害を受けた宅地の所有者等で 災証明書(一部損壊以上)の交付を受けた者(※1)
対象工事
復旧工事、地盤改良工事、傾斜修復工事
No.1015604

 

被災住宅の沈下傾斜復旧支援

補助金額
工事費用の全額(上限30万円)
対象住宅
罹災証明書(一部損壊以上)の交付を受け、かつ住宅の壁や柱に一定の沈下傾斜が認められるもの
対象工事
基礎補強工事、沈下傾斜対策工事など
No.1015605

 

被災木造住宅の耐震化支援

補助金額
工事費用の5分の4(上限140万円)
対象住宅
罹災証明書(一部損壊以上)の交付を受け、かつ耐震性が不十分と判定された戸建木造住宅(※1)
対象工事
基礎補強工事などを含む現地建替えや耐震改修工事
No.1015395

(※1)「一部損壊」の場合はその他一定の要件あり。

 

被災していない住宅も対象です
木造住宅の耐震化支援

補助金額
設計費用の3分の2(上限20万円)
工事費用の5分の4(上限120万円)
※「まちなか」など一部地域では上限150万円。
対象住宅
昭和56年5月以前に着工された戸建木造住宅
対象経費
耐震性を確保するための設計および工事費
No.1006439
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