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人事行政の運営等の状況

　富山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第6条の規定に基づき、令和5年度における富山市の人事行政の運営等の状況について、次のとおり公表します。詳細は、市ホームページ（No.1014829）に掲載しています。

お問い合わせ　職員課　電話:076-443-2013

職員数に関する状況

（1）部門別職員数^※1の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

区分			職員数令和5年	職員数令和6年	対前年増減数	主な増減理由
普通会計^※2部門　計			2,962人	2,969人	7人
	一般行政部門　計		2,111人	2,113人	2人
		議会	23人	22人	▲1人	事務の統廃合縮小等
		総務企画・税務	653人	653人	0人
		民生・衛生	1,039人	1,041人	2人	事務執行体制の充実
		商工・労働	60人	58人	▲2人	事務の統廃合縮小等
		農林水産	99人	107人	8人	事務執行体制の充実
		土木	237人	232人	▲5人	事務の統廃合縮小等
	教育部門		389人	390人	1人	事務執行体制の充実
	消防部門		462人	466人	4人	事務執行体制の充実
公営企業等会計部門　計			1,053人	1,055人	2人
	病院		782人	792人	10人	事務執行体制の充実
	その他^※3		271人	263人	▲8人	事務の統廃合縮小等
合計			4,015人（4,817人）	4,024人（4,817人）	9人

（※1）一般職に属する正規職員数。休職者、財団などへの派遣職員などを含み、他の自治体などへの派遣職員（市で給与を支給しない場合に限る）、臨時的任用職員を除く。
（※2）病院事業・上下水道事業などを除く市の事業全般を行うための会計。
（※3）上下水道事業、国民健康保険事業などを含む。

※（　）内は条例定数の合計です。▲はマイナスを表します。

（2）年齢別職員構成の状況（令和6年4月1日現在）

区分	職員数	構成比
20歳未満	11人	0.3％
20歳～23歳	249人	6.2％
24歳～27歳	392人	9.7％
28歳～31歳	392人	9.7％
32歳～35歳	445人	11.1％
36歳～39歳	476人	11.8％
40歳～43歳	462人	11.5％
44歳～47歳	407人	10.1％
48歳～51歳	476人	11.8％
52歳～55歳	393人	9.8％
56歳～59歳	240人	6.0％
60歳以上	81人	2.0％
計	4,024人	100.0％

職員の給与に関する状況

（1）人件費の状況（令和5年度・普通会計決算）

住民基本台帳^※1人口	406,483人
歳出額（A）	178,438,765千円
実質収支	3,403,906千円
人件費^※2（B）	26,487,533千円
人件費率（B／A）	14.8％
（参考）令和4年度の人件費率	14.2％

（※1）令和6年1月1日現在のもの。
（※2）一般職に支給される給与・退職手当・共済費および市長・議員などの特別職に支給される給料・報酬などを含む。

（2）職員給与費の状況（令和5年度・普通会計決算）

職員数^※1（A）		2,962人
給与費^※2　計（B）		18,045,019千円
	給料	11,023,287千円
	職員手当^※3	2,527,907千円
	期末・勤勉手当	4,493,825千円
一人当たり給与費（B／A）		6,092千円

（※1）令和5年4月1日現在の人数。定年前再任用短時間勤務職員および会計年度任用職員は除く。
（※2）会計年度任用職員の給与費は除く。
（※3）退職手当は除く。

（3）職員の平均年齢、平均給料月額の状況（令和6年4月1日現在）

一般行政職^※1	平均年齢	平均給料月額
一般行政職^※1	41歳8月	330,800円

（※1）国の行政職俸給表(一)の適用を受ける職員。富山市では、一般職給料表適用者のうち税務・保育・医療業務以外の職務についている職員のこと。

（4）職員の初任給の状況（令和6年4月1日現在）

区分		初任給（月額）	2年後の給料（月額）
一般行政職	大学卒	202,400円	214,400円
一般行政職	高校卒	170,900円	183,200円

（5）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（令和6年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数20年	経験年数25年	経験年数30年
一般行政職	大学卒	271,683円	365,173円	395,778円	408,122円
一般行政職	高校卒	―	309,550円	364,000円	388,500円

※―は該当者がいないことを表します。

（6）一般行政職の級別職員数の状況（令和6年4月1日現在）

区分^※1	標準的な職務内容^※2	職員数	構成比
1級	主事・技師	141人	9.7％
2級	主事・技師	170人	11.7％
3級	係長・主査・主任	383人	26.3％
4級	係長・主査	203人	13.9％
5級	課長代理・副主幹	168人	11.5％
6級	課長・主幹	295人	20.2％
7級	部次長・参事	80人	5.5％
8級	部長・理事	8人	0.5％
9級	部長	11人	0.8％

（※1）富山市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分。
（※2）それぞれの級に該当する代表的な職名。

（7）職員手当の状況

①期末・勤勉手当の支給率^※1

	富山市	国の制度
令和5年度支給割合	・期末手当　2.45月分（1.375月分）・勤勉手当　2.05月分（0.975月分）	富山市と同じ
加算措置の状況	職制上の段階による加算措置5～10％	富山市と同じ

（※1）管理職を除く一般行政職員の支給率。

※（　）内は定年前再任用短時間勤務職員に係る支給割合です。

②退職手当の支給率（令和6年4月1日現在）

区分	富山市		国の制度
区分	自己都合	応募認定・定年	自己都合	応募認定・定年
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分	富山市と同じ
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分
その他の加算措置	なし	定年前早期退職特例措置（2～45％加算）

③特殊勤務手当^※1の支給実績（令和5年度）

支給実績	90,450千円
支給職員1人当たり平均支給年額	55,288円
職員全体に占める手当支給職員の割合	52.2％

（※1）主に、消防業務手当、介護・保育等業務手当、清掃業務手当など。

	令和4年度	令和5年度
支給実績	934,716千円	915,268千円
職員1人当たり平均支給年額	353,123円	355,030円

（※1）夜間勤務手当を含む。

※③・④は上下水道事業、病院事業以外の支給実績です。

⑤その他の主な手当の内容および支給単価（令和6年4月1日現在）

手当名	富山市	国の制度
管理職手当（月額）	管理または監督の地位にある職員に、当該職の区分に応じて117,100円以内を支給	管理または監督の地位にある職員に、当該職の区分に応じて146,400円以内を支給
扶養手当（月額）	⑴配偶者　6,500円 ⑵子　　　1人につき10,000円 ※満16歳年度初めから満22歳年度末までの間にある子1人につき、5,200円を加算。 ⑶そのほかの扶養親族　1人につき6,500円	⑴配偶者　富山市と同じ ⑵子　　　富山市と同じ ※満16歳年度初めから満22歳年度末までの間にある子1人につき、5,000円を加算。 ⑶そのほかの扶養親族　富山市と同じ
住居手当（月額）	借家等 ①家賃23,000円以下の場合　手当額＝家賃-12,000円 ②家賃23,000円を超える場合　手当額＝11,000円＋（家賃-23,000円）／2 【限度額 28,000円】	借家等 ①家賃27,000円以下の場合　手当額＝家賃-16,000円 ②家賃27,000円を超える場合　手当額＝11,000円＋（家賃-27,000円）／2 【限度額 28,000円】
通勤手当	⑴交通機関利用職員　6カ月定期券等の価額による一括支給【限度額月55,000円】 ⑵交通用具使用職員　距離段階区分に応じ、月2,600円～24,200円	⑴交通機関利用職員　富山市と同じ ⑵交通用具使用職員　距離段階区分に応じ、月2,000円～31,600円

（8）特別職の報酬等の状況（令和6年4月1日現在）

区分	職名	報酬等
給料（月額）	市長	1,075,000円
給料（月額）	副市長	893,000円
報酬（月額）	議長	715,000円
	副議長	645,000円
	議員	600,000円
期末手当	市長	3.4月分
	副市長
	議長
	副議長
	議員
退職手当	市長	【算定方式】給料月額×在職月数×50／100
退職手当	副市長	【算定方式】給料月額×在職月数×33／100