物価高騰への支援として、給付金を支給します

定額減税しきれないと見込まれる方へ
…定額減税補足給付金（調整給付）

新たに住民税非課税・均等割のみ課税となった世帯へ
…物価高騰支援給付金（子育て世帯には加算があります）

※詳細は、市ホームページ（No.1014311）をご覧ください。

給付金を受給するためには、申請が必要です

支給の可能性がある方へ、確認書を7月末から順次発送します
（一部、確認書を送らない子育て世帯あり）

申請期限

郵送…10月31日（木）（必着）
オンライン…10月18日（金）
※10月に生まれた児童に対する申請は、11月15日（金）（必着）まで。

支給時期

市が確認書またはオンライン申請を受理した日から、おおむね1カ月後
※口座へ振り込みます。書類不備などにより遅れる場合があります。

申請方法

郵送かオンラインのどちらか一方で申請してください
郵送…確認書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、同封の返信用封筒で返送してください。
オンライン…マイナンバーカードを所有しており、公金受取口座（本人名義）へ振込を希望される方は、スマートフォンなどを使用して申請できます（一部例外あり）。市から発送する案内に申請方法を記載しています。

定額減税しきれないと見込まれる方へ
定額減税補足給付金（調整給付）について

　6月以降、納税者本人および扶養親族（配偶者を含む）1人につき、4万円（令和6年分の所得税から3万円・令和6年度の住民税（所得割）から1万円）の「定額減税」があります。
　その際、所得税や住民税（所得割）の納税額が定額減税可能な額を下回るため、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、給付金を支給します。

対象者（個人単位で給付）

●令和6年1月1日時点で市に住所がある方（住民票がなくても市から住民税を課税されている方を含む）
●令和5年分の所得税[※1]または令和6年度の住民税（所得割）の少なくとも一方が課税されており、定額減税しきれない額が生じる見込みがある方
※ただし、納税者本人の合計所得金額が1,805万円を超え、定額減税の対象にならない場合は対象外です。

[※1]…令和6年分の所得税額は年内に確定しないため、住民税課税資料から把握した令和5年分所得税額を基に算出しています。確定後、給付金額に不足が生じた場合は、令和7年度に差額分が支給される予定です。

「定額減税」の詳細はこちら

国税庁
（所得税）

総務省
（住民税）

給付額（定額減税しきれないと見込まれる額）の算出方法

新たに住民税非課税・均等割のみ課税となった世帯へ
物価高騰支援給付金について

（1）令和6年度に新たに住民税非課税・均等割のみ課税となった世帯（10万円）

対象世帯

• 基準日（令和6年6月3日）時点で富山市に住民登録されている世帯
• 世帯全員が令和6年度の住民税（所得割）が課税されていない世帯

※令和6年度の住民税とは、令和5年1月から12月までの収入（所得）に基づき、課税される税金です。
※ただし、次の世帯は対象になりません。

• 令和5年度の物価高騰支援給付金（住民税非課税世帯7万円・均等割のみ課税世帯10万円）の支給対象になった世帯、当該世帯の世帯主だった者を含む世帯（他市区町村で対象だった世帯を含む）
• 住民税（均等割）が課税されている方の扶養親族のみの世帯（令和5年中に親に扶養されていた単身の大学生、子や配偶者などに扶養されていた方、事業専従者　など）
• 転入した方で、他市区町村で同様の給付金を受けた世帯

（2）子育て世帯への加算（児童1人あたり5万円）

対象世帯

• （1）のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる世帯
  ※給付金の受給者は、原則、世帯主となります。