情報格差の解消を目指して
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法

　全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通ができることがとても大切です。
　この法律は、情報のバリアフリー化を推進し、全ての障害者があらゆる分野の活動に参加できる共生社会を実現することを目的としています。

お問い合わせ 障害福祉課 電話:443-2056

基本理念

  1. 障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにする。
  2. 日常生活・社会活動を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする。
  3. 障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする。
  4. 高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を通じて行う（デジタル社会）。

全員で協力し、共生社会の実現を目指しましょう

　障害者による情報の十分な取得・利用や、円滑な意思疎通の重要性に関する関心と理解を深めるよう努めましょう。国や地方公共団体が実施する施策にご協力をお願いします。

〈情報格差を解消する具体例〉

画像：情報格差を解消する具体例
  • オンライン会議や映画などに字幕をつける
  • 問い合わせ窓口を電話だけでなく、メールなどでも受け付けする
  • テレビ放送やDVDビデオ、デジタルサイネージ（電子看板）などは、副音声や音声案内をつける
  • ホームページの情報は、読み上げ機能が使えるように設定する　など

詳細は、市ホームページ（No.1003611）をご覧ください。