【広報とやま 令和5年(2023年)4月20日号】
平成23年に策定した景観計画について、社会情勢の変化に対応した景観形成を推進するため、改定を行いました。
「景観法」に基づき策定した計画で、良好な景観を形成するための基本方針や、景観に与える影響が大きい建築物などにかかる行為の制限などを定めています。
近年増加している太陽光発電施設について、周囲の景観を損ねないようにするため、届け出が必要になり、位置や高さ、色彩などに配慮を求めていきます。
近年普及が進んでいるデジタルサイネージについて、屋外に設置する場合は、周辺の景観や交通の安全を阻害する可能性があるため、明るさを抑える、原則として音を出さない、動きのある広告や光の点滅は控えるなど、配慮を求めていきます。
届け出の内容通りに実施されているか確認するため、施行日以降に景観法に基づく届出をした建築物については、完了届の提出をお願いします。
詳細は、市ホームページ(No.1012372)をご覧ください。