【広報とやま 令和3年(2021年)4月5日号】
一般会計とは、福祉・教育・道路整備・ごみ処理など地方公共団体が行うこととされている基本的な事業を経理する会計です。
特別会計とは、特定の事業を行うため一般会計と区別して経理する、条例に基づいて設置している会計です。
会計 | 予算 |
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公債管理 | 231億4,206万円 |
駐車場事業 | 2億8,829万円 |
母子父子寡婦福祉資金貸付事業 | 8,595万円 |
後期高齢者医療事業 | 111億6,133万円 |
まちなか診療所事業 | 1億3,125万円 |
介護保険事業 | 442億8,646万円 |
国民健康保険事業 | 333億5,652万円 |
企業団地造成事業 | 2億3,136万円 |
牛岳温泉健康センター事業 | 4,870万円 |
牛岳温泉スキー場事業 | 1億3,582万円 |
競輪事業 | 130億5,122万円 |
農業集落排水事業 | 13億4,073万円 |
公設地方卸売市場事業 | 3億2,192万円 |
軌道整備事業 | 2,593万円 |
賃貸住宅・店舗事業 | 1億3,073万円 |
企業会計とは、独立採算制を原則とする企業色の強い事業を行う場合に、地方公営企業法の規定により設置している会計です。
会計 | 予算 |
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水道事業 | 101億7,307万円 |
工業用水道事業 | 4億4,834万円 |
公共下水道事業 | 214億6,382万円 |
病院事業 | 145億2,346万円 |
第2次総合計画をはじめ、各種計画に位置付けた施策を着実に推進し、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現を目指します。
歳入では、市税収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の停滞に伴い、大きな減収になるものと見込まれます。歳出では、子育て世帯や高齢者・障害者などを支えるための社会保障費や、小・中学校の耐震化、道路橋りょうなどの社会資本や公共施設の老朽化対策に要する経費など、大きな財政需要が見込まれます。
厳しい財政状況ではありますが、限られた財源を重点的・効率的に配分することで財政の健全性を堅持し、富山市が未来に向けて大きく発展し、市民一人一人が誇りと希望を持てる予算としています。
※令和3年度は、4月に市長選挙が行われることから、市長の政策的な判断が必要となる新規事業などは計上しない「骨格予算」として編成しています。
令和3年度の一般会計、特別会計、企業会計を合計した予算総額は、3,470億4,981万円となっています。うち、一般会計の内訳は以下のとおりです。
令和3年度に取り組む主な事業を総合計画の「4つのまちづくりの目標」に沿って掲載しています。
八尾地域統合中学校(イメージ)
長岡公民館(イメージ)
令和4年4月開校に向け、PFI手法により、八尾中学校と杉原中学校を統合した八尾地域統合中学校の施設整備などを進めます。
安全で快適な教育環境づくりを進めるため、耐震化が必要な学校施設の改築や大規模改造・耐震補強などを行います。
長岡公民館改築工事と、船峅公民館耐震補強および改修工事を行います。
富山県公衆浴場業生活衛生同業組合に加盟する公衆浴場において、高齢者の交流空間を整備するための経費に対して1施設あたり200万円を上限に補助します。
第三者後見人への需要に対し、法律や福祉の知識を備えた市民後見人を育成するとともに、市民後見人が第三者後見人に選任された場合の支援体制の整備を図ります。また、「とやま福祉後見サポートセンター」の機能を拡充し、地域連携ネットワークの構築を図ります。
エアコンが1台も設置されていない65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者世帯(市民税非課税世帯)に、エアコン購入費などに対して1世帯あたり1台まで、5万円を上限に助成します。
水橋地域の拠点となる複合施設として、多目的ホールや児童館などが入る(仮称)水橋会館を新たに整備します。
安全で快適な保育環境づくりを進めるため、(仮称)婦中熊野・宮川保育所の移転改築工事に着手します。
特定不妊治療(男性不妊治療を含む)および不妊検査、不育症検査・治療に要する費用に対し、助成を行います。特定不妊治療については2回目以降の助成金額を増額するとともに、新たに事実婚の場合も助成の対象とします。不育症検査については新たに保険対象外の検査も助成の対象とします。
産後ケア応援室で生後2カ月未満の子どもの日中の一時預かりを実施し、母親の心身の休養を図るとともに、養育などの相談にも対応します。
本県の「信号機のない横断歩道」における歩行者横断時の車の一時停止率が低いため、横断歩道における交通ルールとマナーの定着に向けた市民への周知啓発を行い、交通安全意識の高揚を図ります。
富山市斎場(イメージ)
新富山口駅(イメージ)
著しく老朽化が進む富山市斎場について、令和3年9月供用開始に向けてPFI事業を用いた再整備を進めます。
「富山市歩くライフスタイル戦略」に基づき、市民の健康まちづくりに対する意識を高め、車への過度の依存から公共交通を利用して歩く機会を増やすなど、「歩くライフスタイル」への転換を促す取り組みを進めます。また、令和3年度は「とほ活」アプリの機能を拡張するなど、より楽しみながら活動できるようにすることで、ユーザーの増加を図ります。
公共交通の拠点整備として、あいの風とやま鉄道の呉羽駅北口改札の設置と、富山駅と東富山駅間の新駅(新富山口駅)の設置を支援し、各駅の駅前広場などの整備を進めます。また、富山地方鉄道(株)が63歳以上を対象に販売している、鉄道・市内電車・路線バスなどが乗り放題となるフリーIC定期券「ゴールドパス」を、富山市民向けに低価格で販売する社会実験を富山大学・富山地方鉄道(株)と市が連携して行い、さらなる公共交通のサービス向上について検討します。
路面電車の南北接続後の
中山間地域などにおける耕作放棄地の発生防止や、水田の多面的機能の確保、防災・減災力強化のため、支援要件を拡充します。夏期
災害時に、東部地域やその周辺の避難所へ非常食や毛布などの備蓄物資を迅速に配送するため、西番地内に防災倉庫や避難スペースなどを備えた防災拠点施設を整備します。
大規模な災害により被災した市町村を支援するため、あらかじめ予算措置をすることで、迅速に支援物資および資機材などを提供することや、応急対策などに従事する職員を派遣できる体制を整備します。
公園施設の長寿命化を図るとともに山室二区公園などの整備を行います。また、呉羽丘陵フットパス連絡橋については、令和5年度供用開始に向け整備を進めます。
ファミリーパーク内において、南国の鳥たちが冬でも暖かく過ごすことが可能となるよう鳥舎を整備します。
浄化槽汚泥処理施設「つばき園」の運営および維持管理を行うとともに、施設の老朽化が進んでいることから、令和6年度運用開始を目指し、新たな施設の整備を進めます。
近年のデジタル化の進展により、ビッグデータを分析・活用できる人材の育成がますます重要となることから、富山大学や富山県、経済界と連携しながら、データサイエンティスト育成を支援します。
新型コロナウイルス感染症の影響で需要の落ち込んだ農林水産物の生産者を支援するため、都内においてフェアを開催するほか、商談会などに出展することで、市内産農林水産物の知名度向上や販路拡大を図ります。
特産化を目指すエゴマ栽培および特産品である梨の栽培、さらには、水橋地域で行っている定置網によるホタルイカ漁において、AIやICT技術を導入し、作業の省略化や効率化の効果を検証します。また、集落営農組織におけるスマート農業技術の導入に対する支援を行います。
小・中学生に対して、農業への関心を高める取り組みを進めるとともに、新規就農希望者に対し、就農前の研修や、就農開始後の経営支援を行います。また、新たに、経営継承した後継者が行う販路開拓などの経営発展に向けた取り組みを支援します。
有害鳥獣による農作物被害や人身被害を防止するため、有害鳥獣対策を実施します。また、有害鳥獣の捕獲を担う狩猟者の育成対策の一環として、より多くの方に狩猟に興味を持っていただくために、新たに女性を対象とした狩猟ガイダンスを開催します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け離職した方が速やかに再就職できるよう、求職者の就職に向けた資格取得を支援し、また取得した資格を要する業務で市内企業に就職した際に奨励金を交付します。
中規模ホール(イメージ)
令和5年度の供用開始に向け、本体工事に着手します。
「ガラスの街とやま」のさらなる定着を図り、その魅力を国内外に発信していくため、現代ガラス作品を対象とした国際公募展「富山ガラス大賞展2021」を開催します。
市が指定した町内会などにおいて、電子回覧板や組織内の情報発信・連絡、行事の出欠確認などを行うことができるアプリを活用したモデル事業を行い、地域のニーズなどを検証し、今後の地域活動支援について検討します。
行政経営の手法として官民連携(PPP)の推進を図るため、多様なPPP/PFI手法の優先的検討を進めるとともに、地域プラットフォームなどを活用し、リーディングプロジェクト(公共施設複合化事業)をはじめとする官民連携事業を推進します。また、新たに、大沢野・大山地域の公共施設複合化事業において設計などに着手します。
社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、個人番号カードの交付などを行います。また、国は、令和4年度までにほとんどの国民が個人番号カードを保有することを想定していることから、交付窓口や職員を増強するなど、交付体制の強化を図ります。
その他の主要事業については、市ホームページ(「富山市予算」で検索)に掲載しています。
市民1人あたり 417,313円
市民1人あたり 166,282円
※令和3年1月31日現在の住民基本台帳人口(413,845人)をもとに算出しています。
基金・市債の令和3年度末残高見込額
種類 | 見込額 | |
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基金 | 268億1,570万円 | |
市債 | 4,043億1,164万円 | |
内訳 | 一般会計 | 2,492億6,877万円 |
特別会計 | 140億1,396万円 | |
企業会計 | 1,410億2,891万円 |