12月10日は、世界人権デーです。
日本では、12月4日から10日までの1週間を「人権週間」と定め、広く人権思想の普及を図るさまざまな活動が行われています。
法務大臣から委嘱を受けた人権擁護委員は、法務局や市役所などで人権相談を受けたり、人権啓発活動を行ったりしています。
現在、市では28人の委員が活動しており、身近な相談相手として、さまざまな人権問題について幅広く相談に応じています。
市民生活相談課(市役所1階)では人権擁護委員による「なやみごと人権相談」を行っています。
※詳細は、広報とやま毎月20日号・相談日程のページで確認してください。
新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者、医療従事者などに対して、誤解や偏見に基づく不当な差別を行うことは許されません。公的機関が提供する正確な情報を入手し、冷静な行動に努めましょう。
拉致をはじめとした北朝鮮当局による人権侵害問題への対処は、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされており、この問題についての関心と認識を深めていくことが必要です。