「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(地方財政健全化法)」に基づき、富山市財政の令和元年度における「健全化判断比率」「資金不足比率」を公表します。
※「―」は、①②においては赤字額がないことを、⑤においては対象となる全ての会計で資金不足額がないことを示しています。
※①②における早期健全化基準は、自治体の財政規模により異なります。
健全化判断比率の4つの指標と資金不足比率(①~⑤の各指標)が、国の早期健全化基準(資金不足比率の場合は経営健全化基準)以上となった場合、改善が必要な状態とみなされ、財政健全化計画(経営健全化計画)を策定することが義務付けられています。
富山市の令和元度決算では、①~⑤の各指標は、国の基準を下回りました。
「実質赤字比率」は、福祉、教育、まちづくりなどの行政サービスを行う一般会計等について、歳出に対する歳入の不足額(いわゆる赤字額)が、標準財政規模(※)に占める割合です。この比率が高くなるほど、赤字の程度が大きいということになります。
令和元年度決算では、一般会計等は赤字ではなかったことから、実質赤字比率は「無し」となっています。
「連結実質赤字比率」は、一般会計等のほか全ての会計の赤字額が、標準財政規模に占める割合です。市全体としての赤字の程度を表します。
令和元年度決算では、本市全体の合計数値は赤字ではなかったことから、連結実質赤字比率は「無し」となっています。
「実質公債費比率」とは、一般会計等の借入金(地方債)の返済額やこれに準じる額(公営企業会計の公債費にあてる繰出金)などが、標準財政規模を基本とする額に占める割合を指標化し、資金繰りの程度を示すものです。
令和元年度決算の比率は、8.5%で、早期健全化基準である25.0%を下回っているほか、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要となる18.0%を下回っています。
平成30年度決算での比率(9.6%)と比較すると、1.1ポイント改善しました。
「将来負担比率」とは、一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高が、標準財政規模を基本とする額に占める割合を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。
令和元年度決算の比率は、125.5%で、早期健全化基準である350.0%を下回っています。
平成30年度決算での比率(118.9%)と比較すると、6.6ポイント上昇しました。
「資金不足比率」は、公営企業会計の資金不足額が、公営企業の事業規模(通常の営業で見込まれる1年間の収入の額)に占める割合です。
令和元年度決算では、対象となる会計の全てにおいて、資金不足は発生していないことから、資金不足比率は「無し」となっています。