平成24年度事務事業評価
平成24年度事務事業評価については以下の考え方をもとに実施いたしました。
事務事業評価の目的
事務事業評価は、本市が行う事業の目的を明確にし、限られた財源を有効に活用し、市民にとって、どのような成果が得られたのか、事業本来の目的をどれだけ達成できたかという観点から評価・検証を行うために実施する。
評価対象事務事業
すべての政策的経費の事業。
ただし、平成25年度新規事業及び緊急雇用創出事業、事業再点検において再点検チームの検証結果が出ている事業については対象外とする。
評価体系
事務事業の評価は、1.必要性2.補完性3.効率性4.有効性の4つの視点から行う。
事業の方向性の考え方
- 廃止・休止（事業を今年度をもって廃止・休止する）
- 縮小（事業を見直し、対象・規模、事業費を縮小する）
- 整理統合（類似事業を整理し、整理統合する）
- 終期設定（事業の最終年度を設定し、経過措置を設けながら事業をやめる）
- 民間委託（民間委託することによって事業費を圧縮する）
- 期間延伸（事業終了年度を伸ばし、単年度事業費を圧縮する）
- 完了（今年度で事業終了予定）
- 拡充（状況の変化・新たな課題に対応するため、対象・規模、事業内容を拡充する）
- 継続（今年度に引き続き継続する）
平成24年度事務事業評価結果
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このページに関するお問い合わせ
財務部 財政課
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電話番号：076-443-2022
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