平成17年度決算

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ページ番号1003080  更新日 2023年1月6日

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1.一般会計・特別会計歳入歳出決算総括表

歳入

区分

決算額(千円)

構成比(%)

一般会計

191,297,878

60.4

特別会計

125,521,892

39.6

特別会計 ケーブルテレビ放送事業

346,309

0.1

特別会計 電気通信事業

130,065

0

特別会計 駐車場事業

724,846

0.2

特別会計 公共用地先行取得事業

32,987

0

特別会計 母子寡婦福祉資金貸付事業

42,185

0

特別会計 老人保健医療事業

42,250,394

13.3

特別会計 介護保険事業

27,437,669

8.7

特別会計 国民健康保険事業

32,981,392

10.4

特別会計 国民健康保険直営診療施設

4,057

0

特別会計 企業団地造成事業

2,001,565

0.6

特別会計 牛岳温泉健康センター事業

261,894

0.1

特別会計 牛岳温泉スキー場事業

197,187

0.1

特別会計 競輪事業

16,629,284

5.2

特別会計 農業共済事業

426,337

0.1

特別会計 農業集落排水事業

1,358,174

0.4

特別会計 中央卸売市場事業

390,168

0.1

特別会計 分譲住宅・分譲宅地事業

29,182

0

特別会計 賃貸住宅・店舗事業

278,197

0.1

合計

316,819,770

100

歳出

区分

決算額(千円)

構成比(%)

一般会計

186,466,437

59.8

特別会計

125,346,447

40.2

特別会計 ケーブルテレビ放送事業

346,309

0.1

特別会計 電気通信事業

120,401

0

特別会計 駐車場事業

657,994

0.2

特別会計 公共用地先行取得事業

32,735

0

特別会計 母子寡婦福祉資金貸付事業

24,541

0

特別会計 老人保健医療事業

42,441,042

13.6

特別会計 介護保険事業

27,437,669

8.8

特別会計 国民健康保険事業

32,848,757

10.5

特別会計 国民健康保険直営診療施設

4,057

0

特別会計 企業団地造成事業

2,001,565

0.6

特別会計 牛岳温泉健康センター事業

261,894

0.1

特別会計 牛岳温泉スキー場事業

197,187

0.1

特別会計 競輪事業

16,601,885

5.3

特別会計 農業共済事業

391,947

0.1

特別会計 農業集落排水事業

1,358,174

0.4

特別会計 中央卸売市場事業

374,056

0.1

特別会計 分譲住宅・分譲宅地事業

22,324

0

特別会計 賃貸住宅・店舗事業

223,910

0.1

合計

311,812,884

100

参考 会計別決算の状況

特別会計では、実質収支で電気通信事業、駐車場事業、公共用地先行取得事業、母子寡婦福祉資金貸付事業、国民健康保険事業、競輪事業、農業共済事業、賃貸住宅・店舗事業の各会計で黒字となり、ケーブルテレビ放送事業、介護保険事業、国民健康保険直営診療施設、企業団地造成事業、牛岳温泉健康センター事業、牛岳温泉スキー場事業、農業集落排水事業、中央卸売市場事業、分譲住宅・分譲宅地事業の各会計で差し引きゼロとなり、老人保健医療事業で赤字となりました。

2.企業会計歳入歳出決算総括表

会計名

区分

収入済額(千円)

支出済額(千円)

差引額(千円)

水道事業 収益的収支

7,362,917

7,046,033

316,884

水道事業 資本的収支

2,354,711

5,040,595

-2,685,884

工業用水道事業 収益的収支

443,892

355,170

88,722

工業用水道事業 資本的収支

50,897

187,953

-137,056

公共下水道事業 収益的収支

13,991,677

13,715,080

276,597

公共下水道事業 資本的収支

11,784,338

17,672,263

-5,887,925

病院事業 収益的収支

11,147,102

11,350,942

-203,840

病院事業 資本的収支

2,429,820

2,955,253

-525,433

国民宿舎事業 収益的収支

162,130

335,708

-173,578

国民宿舎事業 資本的収支

21,085

21,085

0

3.一般会計決算概況

一般会計においては、歳入・歳出決算額は、形式収支で、4,831,440千円の黒字となり、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源1,592,955千円を差し引いた実質収支は、3,238,486千円の黒字となりました。
また、平成17年度の決算には、市町村合併に伴い旧市町村の平成16年度の決算が3月31日をもって打ち切り決算になったことから、平成16年度の旧市町村に係る未収金・未払金が含まれています。

一般会計決算収支の状況
  金額(千円)
歳入決算額

191,297,878

歳出決算額

186,466,437

形式収支

4,831,440

繰越財源

1,592,955

実質収支

3,238,486

単年度収支

3,238,486

積立金

3,378

繰上償還金

0

積立金取崩額

400,000

実質単年度収支

2,841,864

4. 歳入決算状況

一般会計の歳入決算額は、191,297,878千円となりました。
市税は、68,130,364千円となり、歳入全体に占める割合は35.6%となりました。市税のうち、固定資産税は、地価は依然下落傾向が続いているものの大規模家屋の増加や企業の設備投資の増加により、30,855,721千円で市税全体の45.3%となりました。固定資産税の税率は、平成17年度は旧市町村の税率で賦課されました。また、個人市民税が、税制改正により、18,263,092千円で市税全体の26.8%となり、法人市民税が、9,339,140千円で市税全体の13.7%となりました。都市計画税は、4,053,537千円で市税全体の5.9%となりましたが、婦中地域では、平成23年度から都市計画税を課税することになっています。事業所税は、2,172,605千円で市税全体の3.2%となりましたが、旧町村地域では、平成17年度から7分の1ずつ段階的に引き上げ、事業所税を課税することになっています。
地方譲与税は、3,902,750千円で、このうち、三位一体の改革による税源移譲の暫定措置として所得譲与税が創設され、決算額は、1,479,806千円となっています。
国庫支出金は、三位一体の改革により減少傾向にあり、16,560,745千円となりました。
県支出金は、8,687,533千円となり、このうち、市町村合併特例交付金が、700,000千円ありました。
市債は、26,281,200千円となりました。市債では、合併特例債を5,564,800千円発行していますが、4,755,700千円は、通常債からの振り替えとなっています。また、借換債が、8,338,300千円ありました。
歳入の構成比をみると、市税35.6%、市債13.7%、地方交付税12.7%、諸収入11.8%、国庫支出金8.7%となっています。

円グラフ:歳入決算構成比

歳入決算構成比

区分

決算額(千円)

構成比(%)

1.市税

68,130,364

35.6

2.地方譲与税

3,902,750

2

3.利子割交付金

369,111

0.2

4.配当割交付金

182,257

0.1

5.株式等譲渡所得割交付金

226,845

0.1

6.地方消費税交付金

4,295,588

2.2

7.ゴルフ場利用税交付金

96,437

0.1

8.自動車取得税交付金

822,293

0.4

9.地方特例交付金

2,255,294

1.2

10.地方交付税

24,257,409

12.7

11.交通安全対策特別交付金

101,580

0.1

12.分担金及び負担金

2,933,973

1.5

13.使用料及び手数料

3,117,040

1.6

14.国庫支出金

16,560,745

8.7

15.県支出金

8,687,533

4.5

16.財産収入

1,312,229

0.7

17.寄附金

713,284

0.4

18.繰入金

2,120,223

1.1

19.諸収入

22,503,625

11.8

20.市債

26,281,200

13.7

21.繰越金

2,427,701

1.3

22.特別地方消費税交付金

397

0

合計

191,297,878

100

5.歳出決算状況

歳出決算額は、186,466,437千円となりました。
目的別にみると、民生費が37,611,068千円、土木費が34,627,943千円、公債費が30,261,674千円、総務費が24,162,619千円、教育費が19,483,486千円となっており、構成比は、民生費20.2%、土木費18.6%、公債費16.2%、総務費13.0%、教育費10.4%となっています。

円グラフ:目的別歳出決算構成比

目的別歳出決算構成比

区分

決算額(千円)

構成比(%)

1.議会費

817,489

0.4

2.総務費

24,162,619

13

3.民生費

37,611,068

20.2

4.衛生費

12,432,330

6.7

5.労働費

1,133,415

0.6

6.農林水産業費

5,285,940

2.8

7.商工費

15,483,015

8.3

8.土木費

34,627,943

18.6

9.消防費

4,496,434

2.4

10.教育費

19,483,486

10.4

11.災害復旧費

546,358

0.3

12.公債費

30,261,674

16.2

13.諸支出金

124,666

0.1

合計

186,466,437

100

性質別に見ると、義務的経費は、81,864,761千円で構成比43.9%となっており、その内訳は、人件費が、34,492,600千円で構成比18.5%に、市債の借換えを行ったため、公債費が30,253,530千円で構成比16.2%に、扶助費が17,118,631千円で構成比9.2%となっています。投資的経費は、35,366,428千円で構成比19.0%になり、そのうち、普通建設補助事業が、13,671,550千円で構成比7.3%に、普通建設単独事業が、19,492,419千円で構成比10.5%になりました。また、その他の経費では、物件費が、20,919,722千円で構成比11.2%に、補助費等が、18,227,222千円で構成比9.8%になりました。

円グラフ:性質別歳出決算構成比

性質別歳出決算構成比

区分

決算額(千円)

構成比(%)

1.人件費

34,492,600

18.5

2.扶助費

17,118,631

9.2

3.公債費

30,253,530

16.2

義務的経費小計(1から3)

81,864,761

43.9

4.物件費

20,919,722

11.2

5.維持補修費

2,949,590

1.6

6.補助費等

18,227,222

9.8

7.普通建設事業費

34,816,508

18.7

8.失業対策事業費

 

 

9.災害復旧事業費

549,920

0.3

投資的経費小計(7から9)

35,366,428

19.0

10.積立金

3,056,164

1.6

11.投資及び出資金

1,593,000

0.9

12.貸付金

12,711,095

6.8

13.繰出金

9,778,455

5.2

合計

186,466,437

100

また、平成17年度末における地方債現在高は、一般会計210,547,353千円、特別会計22,479,758千円となりました。

6.財政指標等(普通会計)

指標等

富山市

中核市平均

財政力指数

0.731

0.778

経常収支比率

86.50%

87.10%

公債費比率

16.00%

15.60%

起債制限比率

9.10%

11.00%

実質公債費比率

11.30%

14.00%

人口1人あたりの地方債現在高

508,971円

406,733円

※各指標の内容等については「資料」-「財政用語」を参照してください。

7.都市計画税について

歳入の4割近くを占める市税には、使途を制限しない市民税や固定資産税などの「普通税」と、特定の目的のために使用しなければならない「目的税」があります。
目的税には、都市計画事業等に充てられる「都市計画税」、都市環境の整備や改善に充てられる「事業所税」、環境衛生施設や観光施設、消防施設の整備に充てられる「入湯税」があります。
このうち、「都市計画税」の平成17年度決算額40億5,354万円は、全て、街路や公園、下水道整備などの都市計画事業に充てられており、総事業費287億3,029万円のうち14%を占めています。

円グラフ:都市計画事業費(街路や公園、下水道整備などの事業費)の財源構成

  平成17年度決算額 構成比
都市計画事業費

287億3,029万円

100%

財源構成 都市計画税

40億5,354万円

14%

財源構成 都市計画税以外の市税等

171億3,490万円

60%

財源構成 国・県支出金や市債等

75億4,185万円

26%

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